諸江経営労務事務所　『人財』戦略！！メールマガジン
人事・労務などお役立ち情報満載



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　　　　　　　『人財』戦略！！メールマガジン　2020年1月号

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　　こちらのメールマガジンは、セミナー等で名刺交換させて頂いた方、

　　　　　　　　 就業規則無料診断等のお問い合わせを

　　　　　　　　　　頂いた方へお送りしております。

　


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　　　労務アラカルト
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╋╋・‥…日常のなぜ？どうして？にお答えします …‥・╋╋


　Ｑ．育児休業制度について教えてください。　　


Ａ．　育児休業制度とは、１歳に満たない子を養育する男女労働者が、会
　　　社に申し出ることにより、子が１歳になるまでの間で希望する期間、
　　　育児のために休業することができる制度です。
　　　　期間の定めのある労働契約で働く者は、申し出時点において、以下
　　　の要件を満たすことが必要です。
　　　　　１．同一の事業主に引き続き１年以上雇用されていること
　　　　　２．子の１歳の誕生日以降も引き続き雇用されることが見込まれ
　　　　　　　ること
　　　　　３．子の２歳の誕生日の前々日までに、労働契約の期間が満了し
　　　　　　　ており、かつ、契約が更新されないことが明らかでないこと
　　　　また、対象外とする労使協定があり、以下の要件に該当する場合は、
　　　育児休業を取得できません。
　　　　　１．雇用された期間が１年未満
　　　　　２．１年以内に雇用関係が終了する
　　　　　３．週の所定労働日数が２日以下
　　　　日々雇用される者も、育児休業は取得できません。
　　　　育児休業の申し出期限は、法律で休業開始予定日の１か月前までと
　　　定められていますので、産後休業に続けて育児休業をする場合は、産
　　　前休業前に申し出を行うことになります。会社は、育児休業の申し出
　　　者に対して、育児休業開始予定日や終了予定日などを速やかに通知し
　　　なければなりません。また、休業中の給与、休業後の配置などについ
　　　て予め周知するよう努力しなけれbなりません。
　　　　育児休業は、子が１歳に達するまでの間に取得することができます。
　　　男性労働者は出産から取得可能ですが、女性労働者が自ら出産した子
　　　については産後休業期間が優先され子の育児休業の期間が含まれてい
　　　ません。ただし、１歳到達時において育児休業している場合で、保育
　　　所に入所を希望し、申し込みをしているが、当面入所できない場合等
　　　の事情がある場合には、１歳到達日の翌日から１歳６か月に達するま
　　　で育児休業をすることができます。平成２９年１０月以降は法改正に
　　　より、１歳６か月到達時点で同様の事情がある場合に再度申請するこ
　　　とにより２歳到達日まで育児休業を延長できます。　　　　
　　　　　　　　
　　
　

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　　　　attention
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　　　　　　☆☆☆　働き方改革　減った残業代は？　☆☆☆　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　　　　残業時間の上限が規制されるなか、減った残業代の分を社員に還元
　　　していない企業が２０１９年４～６月で５割に上がることが日本経済
　　　新聞の調査で分かりました。
　　　　多くの企業で残業を減らしながら生産性を高め、それに寄与した社
　　　員に報いるという循環に至っていない現実が浮かびます。残業時間が
　　　減ったと答えたのは全体の３割で、このうち、従業員に何らかの形で
　　　還元している割合は１４，０％、。２２，０パーセントは検討中で、
　　　還元していない企業が５０，０％を占めました。
　　　　還元を実施か検討中と答えた企業の具体策は、「ボーナスへの上乗
　　　せ」が２２，２％で最多。「基本給への上乗せ」「各種手当の支給」
　　　がともに１６，７％で続いた。
　　　　ある経済エコノミストは、「従業員が効率的に働いて残業を減らし
　　　たのであれば、生産性が向上した分を還元することが内需の好循環を
　　　回すカギとなる」と指摘しています。いずれにしても、従業員の努力
　　　で生産性を上げて残業代を減らした場合、賞与等還元することによっ
　　　て従業員の

　　　




　　
　

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　 　commodity(商品)　　
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　　　　　　　　　キャリアアップ助成金のご提案！！
　　
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有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇
用の労働者（正社員待遇を受けていない無期雇用労働者を含む。）の企業
内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主
に対して助成する制度です。

従業員の意欲、能力の向上や事業の生産性を高めるなど、優秀な人材を確
保するために助成金制度をご活用ください。

　
キャリアアップ助成金には８つのコースがあります。

１．正社員化コース
２．人材育成コース
３．賃金規程等改定コース
４．健康診断制度コース
５．賃金規程等共通化コース
６．諸手当制度共通化コース
７．選択的適用拡大導入時処遇改善コース
８．短時間労働者労働時間延長コース
　
「正社員化コース」について、
有期契約労働者の正規雇用等への転換、または派遣労働者の直接雇用化を
行う事業主に対して助成するものであり、有期契約労働者等の、より安定
度の高い雇用形態への転換を通じたキャリアアップを目的としています。
雇用されていた通算雇用期間が６か月以上の「有期契約労働者」「無期雇
用労働者」「派遣労働者」等の非正規雇用者が対象です。

平成２９年４月１日より生産性の向上が認められる場合の額が新たに
設けられました。

受給額
有期労働から正規雇用への転換等　１人当たり　57万円（72万円）
有期労働から無期雇用への転換等　１人当たり　28.5万円（36万円）
無期労働から正規雇用への転換等　１人当たり　28.5万円（36万円）
　　※（　）内は生産性の向上が認められる場合。

キャリアアップ助成金、受給までの流れ
キャリアアップ計画の作成・提出　⇒　転換　⇒　支給申請
（転換をする１か月前までに）　　　　　（転換後６か月後から２か月）

事前に計画の提出や就業規則の見直しが必要です。
　
計画の記載方法、就業規則の作成・提出、
　キャリアアップ助成金の支給申請手続等
　　　諸江経営労務事務所にご相談ください。

　


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　　　　　子年は政変があるのか？
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　　今年は子年ですが、過去には政局が大きく動いています。古くは戦後
　まもない昭和２３年３月、日本国憲法下で初めて国会の指名を受けた片
　山内閣が、日本社会党（当時）の内部対立などが原因で退陣しました。
　　その後を継いだ芦田均内閣は昭和電工事件（昭電疑獄）で閣僚２人が
　逮捕され、わずか８カ月で総辞職。その後、第２次吉田内閣が誕生しま
　した。次の子年の３５年には、岸信介首相が日米安全保障条約をめぐり、
　いわゆる「安保闘争」の混乱の責任を取って辞任。さらに４７年には佐
　藤栄作首相が退陣しました。

　　令和最初の正月休みが終わり、８年目を迎えた安倍政権が本格始動し
　ました。依然として安倍晋三首相の「１強」体制が続くものの、昨年の
　臨時国会で批判が噴出した「桜を見る会」やカジノを含む総合型リゾー
　ト施設（IR）をめぐる汚職事件などの不安定要素を抱える。過去の歴
　史から見ますと、今年の干支にあたる子年には激しくケースが多いよう
　です。果たして今年は・・・・

　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（記：諸江）
　　　



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