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    『人財』戦略!!メールマガジン 7月号

『人財』戦略!!メールマガジン 2月号

2020/02/03 (Mon) 14:25
諸江経営労務事務所 『人財』戦略!!メールマガジン
人事・労務などお役立ち情報満載



◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

       『人財』戦略!!メールマガジン 2020年2月号

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆


  こちらのメールマガジンは、セミナー等で名刺交換させて頂いた方、

         就業規則無料診断等のお問い合わせを

          頂いた方へお送りしております。


             2020年2月は閏年

    グレゴリオ暦の誤差を修正するために設けられていますが

     約3320年に1日の誤差が生じることになるようですが

     現段階ではその誤差をどうするか決まっていないそうです




  *・。*・。*。*・。*
   労務アラカルト
   *・。*・。*・。*。*

╋╋・‥…日常のなぜ?どうして?にお答えします …‥・╋╋


 Q. 休日に関する基本ルールを教えてください。  


A. 労基法では、毎週少なくとも1回(「1回」とは暦日つまり
   午前0時から午後12時までのことを言います。)の休日を与え
   ればよいことになっています。

   したがって、土曜日・日曜日を休日とする週休2日制を採用し
   ている会社では、土曜日に出勤させたとしても、その週の日
   曜日に休みを与えていれば、法律上はかまわないこととなり
   ます。

   年中無休、24時間営業を掲げる店などでは、シフト表を作成
   する中で「毎週少なくとも1回」の休日を与えることが難しい
   こともあります。

   これについて労基法では「4週間を通じ4日以上の休日を与え
   る」ことを条件に「毎週少なくとも1回」の例外を認めてい
   ます。

   また、休日については、休憩時間のように一斉に与える必要
   はありません。


    法定休日を特定するかの問題があります。

   厚生労働省が出した通達では、特定とすることが法の趣旨に
   沿うので、就業規則で具体的に一定の日を法定休日と定める
   方法を指導するようにされています。 

    たとえば、法定休日を日曜日と定めた場合、土曜日に休ん
   で日曜日に勤務させたときは、週1回の休日が取れているにも
   かかわらず、日曜日が法定休日なので休日割増が発生します。

   しかし、法定休日を特定していない場合、土曜日に休んで日
   曜日に勤務させたときでも、土曜日に休んでいるので週1回
   の休日がクリアでき、時間外割増は発生しますが休日割増は
   発生しません。

    労基法は、週休2日の土日が休みの場合は、法定休日を日
   曜日とするような特定は要求していないところです。

   ただ1週間に1休日を与えることを要求しているだけであって、
   特定することまでは、法は要求していないところです。

    労基法では法定休日の特定までは、要求していない所です
   が、通達に従い、法定休日を前もって何曜日と決めなくても、
   法定と法定外を区別することを就業規則に規定しておくとよ
   いでしょう。


   【規定例】
   1 毎週の休日のうち、休日労働のない最後の日またはすべ
     ての休日を労働した場合の、最後の労働した日を法定休
     日とする。
   2 毎週の休日のうち最後の1回の休日を法定休日とする。

   
        
  
 

 ★:*:☆‥…
    attention
  ・‥…━━☆・‥…☆

           ☆☆☆ 262の法則とは? ☆☆☆  
                    
   * … * … * … * …* … * … * … * …* … * … * … * … *

   経済的な物事を捉える際に使用される「262の法則」
   この法則が人間関係を築く際にも役立つとされています。

   「262の法則」には具体的な提唱者や発見者がいないことから、
   「パレートの法則」から派生したものだとされています。

   「パレートの法則」とは、経済において、全体の数値の大部分は全体を
   構成するうちの一部の要素が生み出しているという考え方。

   その比率が8:2になるというのです。

   これは別名「80対20の法則」や「ばらつきの法則」などと呼ばれること
   もあります。

   ・商品の売上の割は、全商品のうち2割の銘柄が生み出している
   ・企業の売上の8割は、全体の2割の顧客が生み出している
   ・仕事の成果の8割は、費やした時間全体の2割の時間で生み出している
  
   などなどに例えられる法則です。

   この法則に派生すると言われている「262の法則」とは、
   どれほど優秀な人間ばかりを集めたとしても、その組織は自然と優秀・
   標準・不調の比率が2:6:2になるという考え方です。

   262の実験データとして巷で広がっているのがアリの調査です。
   働きアリの巣を調べると、よく働くアリが2割、普通に働いているアリ
   が6割、さぼっているアリが2割
   このさぼっているアリ2割を除き、再度調査すると、さぼっているアリ
   が全体の2割いたそうです。

   「世界中の2割の人はあなたがどんな行動をとってもあなたの事を嫌い
   になる。6割の人は行動によって好き嫌いが分かれる。でも残りの2割
   の人はあなたがどんなヘマをしてもあなたの事を好いてくれる。世界
   はそうしう比率でできている。」
   
   松下幸之助さんは、
   「殆どの人は、あなたを嫌いな2割の人を意識しすぎている
   それによって、自分らしさが出せていない人が、あまりにも多すぎる」
   と言っています。

   今の自分の周りにいる人は何をやっても相性の悪い2割だと考えれば
   気持ちを軽くすることが出来るでしょう。
   そして、自分が何をやっても好きでいてくれる2割の人がいると考えれ
   ば、頑張る元気がわいてくるでしょう。

   仕事をする上で、好かれなければ上手くいかないということは無いので、
   割り切る、気にしないというのが良いですね。

   「鏡の法則」も知っておくと、イライラすることを減らすことが出来ます。
   
   
  
 

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         キャリアアップ助成金のご提案!!
  
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有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇
用の労働者(正社員待遇を受けていない無期雇用労働者を含む。)の企業
内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主
に対して助成する制度です。

従業員の意欲、能力の向上や事業の生産性を高めるなど、優秀な人材を確
保するために助成金制度をご活用ください。

 
キャリアアップ助成金には8つのコースがあります。

1.正社員化コース
2.人材育成コース
3.賃金規程等改定コース
4.健康診断制度コース
5.賃金規程等共通化コース
6.諸手当制度共通化コース
7.選択的適用拡大導入時処遇改善コース
8.短時間労働者労働時間延長コース
 
「正社員化コース」について、
有期契約労働者の正規雇用等への転換、または派遣労働者の直接雇用化を
行う事業主に対して助成するものであり、有期契約労働者等の、より安定
度の高い雇用形態への転換を通じたキャリアアップを目的としています。
雇用されていた通算雇用期間が6か月以上の「有期契約労働者」「無期雇
用労働者」「派遣労働者」等の非正規雇用者が対象です。

平成29年4月1日より生産性の向上が認められる場合の額が新たに
設けられました。

受給額
有期労働から正規雇用への転換等 1人当たり 57万円(72万円)
有期労働から無期雇用への転換等 1人当たり 28.5万円(36万円)
無期労働から正規雇用への転換等 1人当たり 28.5万円(36万円)
  ※( )内は生産性の向上が認められる場合。

キャリアアップ助成金、受給までの流れ
キャリアアップ計画の作成・提出 ⇒ 転換 ⇒ 支給申請
(転換をする1か月前までに)     (転換後6か月後から2か月)

事前に計画の提出や就業規則の見直しが必要です。
 
計画の記載方法、就業規則の作成・提出、
 キャリアアップ助成金の支給申請手続等
   諸江経営労務事務所にご相談ください。

 


*・。*・。*・。*・。
   男女平等度  
:*~*:,_,:*~*:*~*:,_,

  ダボス会議を主催するスイスの民間研究機関
  「世界経済フォーラム」は、2019年版の男女
  平等度ランキングを発表。
  日本は前年の110位から順位を下げて、121位。

  ランキングは政治参加、経済活動、教育機会、
  健康の4分野14項目について男女平等の度合い
  を指数化して、世界153カ国の順位を示していて
  首位は11年連続でアイスランドでした。

  日本は女性の閣僚や国会議員の割合が低く、
  政治参加で144位、経済活動115位、教育機会91位
  健康40位、
  総合121位は先進7カ国(G7)の最下位。

  女性活躍には少し遠い順位なのかなと…。


                  (記:石川)
   



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