諸江経営労務事務所　『人財』戦略！！メールマガジン
人事・労務などお役立ち情報満載



◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

　　　『人財』戦略！！メールマガジン　2020年5月号

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆


　　こちらのメールマガジンは、セミナー等で名刺交換させて頂いた方、

　　　　　　　　 就業規則無料診断等のお問い合わせを

　　　　　　　　　　頂いた方へお送りしております。


　　　　　最後に居酒屋で飲んだのは２月の上旬でした。それから約５
　　　　ヶ月が過ぎようとしています。コロナ禍の前は、普通に居酒屋
　　　　に行って飲み、気が向けばカラオケを歌いに行っていたのが懐
　　　　かしいです。今思えば、いかに普通で当たり前にやっていたこ
　　　　とがのことができなくなることがつらいのか誰もが感じたので
　　　　はないでしょうか。
　　　　　新型コロナウィルス感染症がある程度収まるまでは、外に出
　　　　ないで自宅においていかに充実した生活（自分にとっての新生
　　　　活様式）を送ることができるかを考え実行していくことが重要
　　　　ではないでしょうか。　　　
　　　　　　　　
　　　　　　 　


　 *・。*・。*。*・。*
　　　労務アラカルト
　　 *・。*・。*・。*。*

╋╋・‥…日常のなぜ？どうして？にお答えします …‥・╋╋


　Ｑ．　平均賃金について教えてください。　


Ａ．　ここでいう平均賃金とは、給料の相場などという意味ではなく
　　　、労働基準法で定められている手当や補償、減給制裁の制限額を
　　　算定するときなどの基準となる金額です。
　　　　平均賃金の算出が必要となるのは、
　　　（１）労働者を解雇する場合の予告に代わる解雇予告手当　　　　　　
　　　（２）使用者の都合により休業させる場合に支払う休業手当　　　　　　
　　　（３）年次有給休暇を取得した日について平均賃金で支払う場合
　　　　　の賃金　　　　　　
　　　（４）労働者が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、または死
　　　　　亡した場合の災害補償等
　　　（５）減給制裁の限度額
　　　（６）じん肺管理区分により地方労働局が作業転換の勧奨または
　　　　　指示を行う際の転換手当
　　　　平均賃金とは、「算定すべき事由が発生した日以前３ヵ月間に
　　　 、その労働者に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数（
　　　　暦日数）で除した金額」をいいます。また、賃金締切日がある
　　　　場合は、直前の賃金締切日から遡って３ヵ月となります。
　　　　　賃金の総額の算定基礎からは次の賃金は除外されます。
　　　（１）臨時に支払われた賃金
　　　（２）３ヵ月を超える期間ごとに支払われる賃金
　　　（３）法令または労働協約によらないで通貨以外のもので支払わ
　　　　　れた賃金」
　　　　次の期間がある場合は、その日数及び賃金額は平均賃金の算定
　　　　期間及び賃金の総額から控除されます。
　　　（１）業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間
　　　（２）産前産後の休業期間
　　　（３）使用者の責めに帰すべき事由による休業期間
　　　（４）育児休業及び介護休業期間
　　　（５）試用期間
　　　　ただし、賃金が時間給、日給、出来高給で定められており労働日
　　　　数が少ない場合など、賃金の総額を労働日数で除した６割に当た
　　　　る額の方が高い場合はその額を適用する最低保証額が定められて
　　　　います。
　　　　　　
　　　　　
　　　
　　　
　

　★:*:☆‥…
　　　　attention
　　・‥…━━☆・‥…☆

　　　　　　　　　　☆☆☆　パワハラ防止法　☆☆☆　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　＊ … * … ＊ … * …＊ … * … ＊ … * …＊ … * … ＊ … * … ＊

　　　　厚生労働省は、大企業の場合2020年6月1日から、中小企業の場合
　　　は2022年3月31日までの努力義務期間を設けたうえで、2022年4月1
　　　日からパワハラ防止法を施行します。

　　　　パワハラ防止法は、パワハラの基準を法律で定めることで、具体的
　　　な防止措置を企業に義務化することを目的に作られました。厚生労働
　　　省が告示した「職場におけるハラスメント関係指針」には、具体的な
　　　パワハラの防止措置として次の３つが記されています。

　　　　企業の「職場におけるパワハラに関する方針」を明確化し、労働者
　　　への周知、啓発を行うこと、労働者からの苦情を含む相談に応じ、適
　　　切な対策を講じるために必要な体制を整備すること、職場におけるパ
　　　ワハラの相談を受けた場合、事実関係の迅速かつ正確な確認と適正な
　　　対処を行うこと。
　　　　このほかに、プライバシーの保護のために必要な措置を講じること
　　　や、パワハラの申告を理由に、労働者の解雇や不利益な取り扱いをし
　　　ないことなどが企業に義務化されます。　
　　　
　　　　
　　　
　　　　
　

☆★☆*…*
　 　commodity(商品)　　
*☆*:;;;:*☆**☆*:;;;:*☆*


　　　　　　　　　キャリアアップ助成金のご提案！！
　　
▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇
用の労働者（正社員待遇を受けていない無期雇用労働者を含む。）の企業
内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主
に対して助成する制度です。

従業員の意欲、能力の向上や事業の生産性を高めるなど、優秀な人材を確
保するために助成金制度をご活用ください。

　
キャリアアップ助成金には８つのコースがあります。

１．正社員化コース
２．人材育成コース
３．賃金規程等改定コース
４．健康診断制度コース
５．賃金規程等共通化コース
６．諸手当制度共通化コース
７．選択的適用拡大導入時処遇改善コース
８．短時間労働者労働時間延長コース
　
「正社員化コース」について、
有期契約労働者の正規雇用等への転換、または派遣労働者の直接雇用化を
行う事業主に対して助成するものであり、有期契約労働者等の、より安定
度の高い雇用形態への転換を通じたキャリアアップを目的としています。
雇用されていた通算雇用期間が６か月以上の「有期契約労働者」「無期雇
用労働者」「派遣労働者」等の非正規雇用者が対象です。

平成２９年４月１日より生産性の向上が認められる場合の額が新たに
設けられました。

受給額
有期労働から正規雇用への転換等　１人当たり　57万円（72万円）
有期労働から無期雇用への転換等　１人当たり　28.5万円（36万円）
無期労働から正規雇用への転換等　１人当たり　28.5万円（36万円）
　　※（　）内は生産性の向上が認められる場合。

キャリアアップ助成金、受給までの流れ
キャリアアップ計画の作成・提出　⇒　転換　⇒　支給申請
（転換をする１か月前までに）　　　　　（転換後６か月後から２か月）

事前に計画の提出や就業規則の見直しが必要です。
　
計画の記載方法、就業規則の作成・提出、
　キャリアアップ助成金の支給申請手続等
　　　諸江経営労務事務所にご相談ください。

　


*・。*・。*・。*・。
　　コロナ後は地方分散　
:*~*:,_,:*~*:*~*:,_,

　
　　新型コロナウィルスは「蜜」な大都市の感染リスクを浮き彫りにしま
　した。私たちは分散を基本とした新しい生活様式を定着させ、感染に強
　い国作りをしなければいけないのではないでしょうか。
　　感染症に抵抗力を持つ適度な「疎」は地方にあります。東京一極集中
　のリスクを直視し、地方への人の分散にカジを切るときだと考えます。

　　コロナ禍はテレワークを推進し、いずれは人口移動を促すでしょう。
　在宅勤務の一番のメリットは通勤からの解放です。通勤時間を短くする
　ため職住接近の都心居住が進んできましたが、今後は自然環境の豊かな
　郊外や地方が見直される可能性が高いです。

　　また、コロナ禍は世界に広がった企業のサプライチェーンを寸断しま
　した。事業継続の観点から一部を国内に戻す動きも出ています。テレワ
　ークは仕事を地方に持っていく面があります。東京のリスクを回避する
　ためには、企業や諸官庁を地方に分散させて災害や感染症に強い国づく
　りを進めていく必要があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（記：諸江）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
　　　


★本メールマガジンの解除はこちらから
　https://a.bme.jp/bm/p/f/tf.php?id=4166roro4122


■ 諸江経営労務事務所
■■ 〒197-0023　東京都福生市志茂108-2
■■◆ TEL:042-553-4166 FAX:042-553-4122
■■■■ MAIL:moroemlc@sea.plala.or.jp
■■■■ HP:http://www.moroemlc.jp