諸江経営労務事務所　『人財』戦略！！メールマガジン
人事・労務などお役立ち情報満載



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　　　『人財』戦略！！メールマガジン　2020年８月号

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　　こちらのメールマガジンは、セミナー等で名刺交換させて頂いた方、

　　　　　　　　 就業規則無料診断等のお問い合わせを

　　　　　　　　　　頂いた方へお送りしております。


　　　　　先日、日本経済新聞に「巣ごもりでラジオに注目」という記
　　　　事が掲載されていました、私は以前からラジオが大好きでベッ
　　　　ドの棚にラジオを置いて、寝る前と目が覚める朝の５時から６
　　　　時までベッドの中で聞き、起きてからも８時３０分までイヤホ
　　　　ンで聞きながら家事を行います。
　　　　　記事によりますと、在宅勤務など巣ごもりの時間が長くなる
　　　　中、ラジオを聴く人が増えているとのことです。スマートフォ
　　　　ンやパソコンでも聴けるインターネットサービス「radiko（
ラジコ）」の月間利用者数は４月に約９１０万人と過去最高を
　　　　記録しました。
　　　　　ラジオの魅力は、なんといっても他のことをしながら聴ける
　　　　ということです。そして、耳からだけ入ってくる情報なのでテ
　　　　レビより記憶に残ってくる気がしています。在宅勤務が進む中、
　　　　仕事をしながらラジオを聴いて、音楽を楽しみ情報を得るのも
　　　　良いことではないでしょうか。
　　　　
　　　　 　


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　　　労務アラカルト
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╋╋・‥…日常のなぜ？どうして？にお答えします …‥・╋╋


　Ｑ．　マイカー通勤者の交通費について教えてください。　


Ａ．　従業員がマイかー（自家用車）で通勤する場合、通勤交通費の
　　　支給金額・基準がわからないという会社が多いようです。多くの
　　　会社で用いられているのは、あらかじめ１リットルあたりの金額
　　　を定めて、自宅と職場間の距離をもとに計算するという方法です。
　　　計算の目安としては、１キロメートルあたり１０～１５円を目安
　　　に考えると良いと思います。
　　　　例えば、１キロメートルあたり１０円と規定し、自宅と職場と
　　　の往復距離が３０キロメートルであれば、３０キロメートル×１０
　　　円で１日３００円の支給になります。月２０日通勤したとすると
　　　３００円×２０日＝６，０００円の支給となります。

　　　　なお、通勤手当には非課税の金額が決まっています。
　　　自家用車で通勤する場合の非課税となる１か月あたりの限度額は、
　　　片道の通勤距離（通勤経路に沿った長さです。）に応じて定めら
　　　れています。非課税限度額も目安になるでしょう。
　　　　１か月あたりの非課税となる限度額を超えて通勤手当を支給す
　　　る場合には、超える部分の金額が給与として課税されます。この
　　　超える部分の金額は、通勤手当を支給した月の給与の額に上乗せ
　　　して所得税および復興特別所得税の源泉徴収を行います。
　　
　　　　　　
　

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　　　　attention
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　　　　　　　　　　☆☆☆　社会保険の適用の拡大　☆☆☆　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　　　　先の通常国会で年金制度改正法が成立し、短時間労働者への社会保
　　　険の適用拡大などが図られることになりました。

　　　　現在、短時間労働者については、従業員数５０１人以上の企業に雇
　　　用される一定要件を満たす人が対象になっていますが、令和４年１０
　　　月からは従業員数１０１人以上、令和６年１０月からは従業員数５１
　　　人以上の企業へと段階的に適用範囲が拡大されます。これにより、新
　　　たに６５万人が社会保険に加入が見込まれます。

　

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　 　commodity(商品)　　
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　　　　　　　　　キャリアアップ助成金のご提案！！
　　
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有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇
用の労働者（正社員待遇を受けていない無期雇用労働者を含む。）の企業
内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主
に対して助成する制度です。

従業員の意欲、能力の向上や事業の生産性を高めるなど、優秀な人材を確
保するために助成金制度をご活用ください。

　
キャリアアップ助成金には８つのコースがあります。

１．正社員化コース
２．人材育成コース
３．賃金規程等改定コース
４．健康診断制度コース
５．賃金規程等共通化コース
６．諸手当制度共通化コース
７．選択的適用拡大導入時処遇改善コース
８．短時間労働者労働時間延長コース
　
「正社員化コース」について、
有期契約労働者の正規雇用等への転換、または派遣労働者の直接雇用化を
行う事業主に対して助成するものであり、有期契約労働者等の、より安定
度の高い雇用形態への転換を通じたキャリアアップを目的としています。
雇用されていた通算雇用期間が６か月以上の「有期契約労働者」「無期雇
用労働者」「派遣労働者」等の非正規雇用者が対象です。

平成２９年４月１日より生産性の向上が認められる場合の額が新たに
設けられました。

受給額
有期労働から正規雇用への転換等　１人当たり　57万円（72万円）
有期労働から無期雇用への転換等　１人当たり　28.5万円（36万円）
無期労働から正規雇用への転換等　１人当たり　28.5万円（36万円）
　　※（　）内は生産性の向上が認められる場合。

キャリアアップ助成金、受給までの流れ
キャリアアップ計画の作成・提出　⇒　転換　⇒　支給申請
（転換をする１か月前までに）　　　　　（転換後６か月後から２か月）

事前に計画の提出や就業規則の見直しが必要です。
　
計画の記載方法、就業規則の作成・提出、
　キャリアアップ助成金の支給申請手続等
　　　諸江経営労務事務所にご相談ください。

　


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　　　雇用情勢厳しさ続く　
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　　新型コロナウィルスの感染拡大による厳しい雇用調整が続いています。
　企業は５月の緊急事態宣言解除後も人員削減の手を緩めていません。
　特に非正規の雇用者数は６月に前年同月比１００万人超の減少と、比較
　可能な２０１４年以降で最大の落ち込みになりました。回復にはほど遠
　い経営環境と先行きへの警戒が雇用意欲を冷え込ませています。

　　６月の就業者数は１年前に比べて７７万人減の６６７０万人。正社員
　は２か月ぶりの増加に転じた一方、非正規の雇用者数は１０４万人減の
　２０４４万人になりました。失業者のうち、勤め先の都合などリストラ
　による失業者は４１万人。前年から１９万人増えました。

　　企業による雇用を維持するため、休業手当の支払いを支援する雇用調
　整助成金は、支給対象や支給額を拡大した特例措置が９月末で切れます。
　雇用調整助成金が利用できなくなると、企業はこのままの状況ですとリ
　ストラをせざるを得なくなります。国も予備費などを活用して雇用調整
　助成金を延長し、十分な期間を確保してほしいものです。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（記：諸江）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
　　　


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