『人財』戦略！！メールマガジン 2023年３月号
2023/03/02 (Thu) 16:50
諸江経営労務事務所 『人財』戦略！！メールマガジン
人事・労務などお役立ち情報満載
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『人財』戦略！！メールマガジン 2023年３月号
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
こちらのメールマガジンは、セミナー等で名刺交換させて頂いた方、
就業規則無料診断等のお問い合わせを
頂いた方へお送りしております。
厚生労働省は、2022年の出生数が外国人を含む速報値で
前年比5.1％減の79万9728人だったと発表しました。80万
人割れは比較可能な1899年以降で初めてで、国の推計より
11年早いようです。
少子化による人口減少は、国の生産力、消費力,社会保障
等に影響を与え日本の国力の衰退につながる重要な課題です。
新型コロナウィルスの感染拡大で結婚や妊娠・出産をためら
う人が増えました。
少子化対策の“特効薬”はありません。若い世代の経済不安
を和らげ、希望をもって結婚ができ自分たちの幸せのために
子どもを持てるような社会を実現しない限り、少子化の歯止
めがかからないのではないでしょうか。
*・。*・。*。*・。*
労務アラカルト
*・。*・。*・。*。*
╋╋・‥…日常のなぜ？どうして？にお答えします …‥・╋╋
Ｑ．出向と派遣の違いについて教えてください。
Ａ． 現在の時代に合った働き方として広く浸透しつつある「出向」と、
社会にすでに定着している「派遣」、それぞれの違いはどこにある
もでしょうか。どちらも在籍中の企業とは異なる場所で働くので、
一見すると同じカテゴリーに入る働き方と思われがちです。しかし、
この２つを混同したまま人材を会社に受け入れていると、出向契約
で労働者供給を行う「偽装出向」を疑われ、トラブルにつながる可
能性もあります。
派遣と出向の仕組みの違いを理解するために出向の仕組みを確認
します。在籍出向とは、従業員の籍を自社に置いたまま、出向先と
なる別企業へと働く場所をシフトし、労働力を提供する働き方です。
出向者は、出向元と出向先の双方と労働契約を結び、あらかじめ定
めた期間やミッションが終了すると出向元へ戻ります。出向元と出
向先では出向契約が結ばれます。
転籍出向は、出向者が出向元となる企業との雇用契約を解消し、
新たに出向先の企業と雇用契約を結びます。この場合、出向した時
点で出向元との雇用契約は解消されているため、出向者が出向元へ
戻ることは基本的にはありません。転職とは実質的に変わらない状
態です。
在籍型出向は、従業員が出向元と出向先の両方で雇用契約関係に
あり、企業間が出向契約を結んでいる点がポイントです。又単なる
労働力の供給ではなく、次のような目的をもって雇用関係を結んで
います。
１．社内に余剰人員が出た際の雇用の確保、２．経営や技術につい
て出向先の従業員に指導を行う、３．出向先で自社の従業員の職業
能力開発を行う、４．企業グループ内の人事交流
出向と派遣は、雇用形態に違いがあります。在籍出向する従業員
は、出向元との雇用関係を維持したまま出向先とも雇用契約を結び、
出向先の指揮命令を受けて勤務します。就業規則や福利厚生、就業
条件などについて、どちらの契約に則るのかを事前に決めておく必
要があります。一方、派遣社員は派遣元となる人材派遣会社と雇用
契約を結び、派遣先の企業で仕事をします。派遣社員に対して指揮
命令をするのは派遣先企業ですが、両者間には雇用関係はありませ
ん。
★:*:☆‥…
attention
・‥…━━☆・‥…☆
☆☆☆ 月60期間超残業の割増賃金率引き上げ ☆☆☆
＊ … * … ＊ … * …＊ … * … ＊ … * …＊ … * … ＊ … * … ＊
1週間40時間、1日８時間の法定労働時間を超える時間外労働をした場合
に、給与に上乗せされる割増賃金。法律上、2010年3月までは、時間数に
かかわらず、法定労働時間を超えた労働には、25％以上の割増賃金を支払
うことが企業に義務付けられていました。
2010年4月1日からは、月60時間を超えた時間外労働に対しては50％以
上の割増賃金を支払うよう、法律が改正されました。ただし、中小企業に
対しては、この引き上げが2023年3月まで猶予されていました。
いよいよ2023年4月1日からは中小企業に対しても、月60時間超の時間外
労働に対する割増賃金率が、25％以上から50％以上に引き上げられます。
中小企業にも、この法改正に向けた具体的な対策が求められています。
*・。*・。*・。*・。
職種別採用
:*~*:,_,:*~*:*~*:,_,
企業は多様な採用手法で人材確保に乗り出しています。代表的なのが
職種別採用です。従来は総合職として一括で採用し、その後配属先を決
める手法が一般的でした。キャリア教育の浸透などを背景に、学生の配
属先へのこだわりが強くなっています。ある調査によりますと、2024年
卒で部門別採用を取り入れる企業は35.7％ありました。
従来は、事務系と技術系と分けて採用していた企業がほとんどでした
が、事務系ならば「経理・財務」の職種で採用するという、いわゆる
『ジョブ型』が増えています。企業としては、より高度な専門知識と能
力のある学生を採用するためには職種別採用が有効的なのでしょう。
（記：諸江）
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■ 諸江経営労務事務所
■■ 〒197-0023 東京都福生市志茂108-2
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厚生労働省は、2022年の出生数が外国人を含む速報値で
前年比5.1％減の79万9728人だったと発表しました。80万
人割れは比較可能な1899年以降で初めてで、国の推計より
11年早いようです。
少子化による人口減少は、国の生産力、消費力,社会保障
等に影響を与え日本の国力の衰退につながる重要な課題です。
新型コロナウィルスの感染拡大で結婚や妊娠・出産をためら
う人が増えました。
少子化対策の“特効薬”はありません。若い世代の経済不安
を和らげ、希望をもって結婚ができ自分たちの幸せのために
子どもを持てるような社会を実現しない限り、少子化の歯止
めがかからないのではないでしょうか。
*・。*・。*。*・。*
労務アラカルト
*・。*・。*・。*。*
╋╋・‥…日常のなぜ？どうして？にお答えします …‥・╋╋
Ｑ．出向と派遣の違いについて教えてください。
Ａ． 現在の時代に合った働き方として広く浸透しつつある「出向」と、
社会にすでに定着している「派遣」、それぞれの違いはどこにある
もでしょうか。どちらも在籍中の企業とは異なる場所で働くので、
一見すると同じカテゴリーに入る働き方と思われがちです。しかし、
この２つを混同したまま人材を会社に受け入れていると、出向契約
で労働者供給を行う「偽装出向」を疑われ、トラブルにつながる可
能性もあります。
派遣と出向の仕組みの違いを理解するために出向の仕組みを確認
します。在籍出向とは、従業員の籍を自社に置いたまま、出向先と
なる別企業へと働く場所をシフトし、労働力を提供する働き方です。
出向者は、出向元と出向先の双方と労働契約を結び、あらかじめ定
めた期間やミッションが終了すると出向元へ戻ります。出向元と出
向先では出向契約が結ばれます。
転籍出向は、出向者が出向元となる企業との雇用契約を解消し、
新たに出向先の企業と雇用契約を結びます。この場合、出向した時
点で出向元との雇用契約は解消されているため、出向者が出向元へ
戻ることは基本的にはありません。転職とは実質的に変わらない状
態です。
在籍型出向は、従業員が出向元と出向先の両方で雇用契約関係に
あり、企業間が出向契約を結んでいる点がポイントです。又単なる
労働力の供給ではなく、次のような目的をもって雇用関係を結んで
います。
１．社内に余剰人員が出た際の雇用の確保、２．経営や技術につい
て出向先の従業員に指導を行う、３．出向先で自社の従業員の職業
能力開発を行う、４．企業グループ内の人事交流
出向と派遣は、雇用形態に違いがあります。在籍出向する従業員
は、出向元との雇用関係を維持したまま出向先とも雇用契約を結び、
出向先の指揮命令を受けて勤務します。就業規則や福利厚生、就業
条件などについて、どちらの契約に則るのかを事前に決めておく必
要があります。一方、派遣社員は派遣元となる人材派遣会社と雇用
契約を結び、派遣先の企業で仕事をします。派遣社員に対して指揮
命令をするのは派遣先企業ですが、両者間には雇用関係はありませ
ん。
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☆☆☆ 月60期間超残業の割増賃金率引き上げ ☆☆☆
＊ … * … ＊ … * …＊ … * … ＊ … * …＊ … * … ＊ … * … ＊
1週間40時間、1日８時間の法定労働時間を超える時間外労働をした場合
に、給与に上乗せされる割増賃金。法律上、2010年3月までは、時間数に
かかわらず、法定労働時間を超えた労働には、25％以上の割増賃金を支払
うことが企業に義務付けられていました。
2010年4月1日からは、月60時間を超えた時間外労働に対しては50％以
上の割増賃金を支払うよう、法律が改正されました。ただし、中小企業に
対しては、この引き上げが2023年3月まで猶予されていました。
いよいよ2023年4月1日からは中小企業に対しても、月60時間超の時間外
労働に対する割増賃金率が、25％以上から50％以上に引き上げられます。
中小企業にも、この法改正に向けた具体的な対策が求められています。
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職種別採用
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企業は多様な採用手法で人材確保に乗り出しています。代表的なのが
職種別採用です。従来は総合職として一括で採用し、その後配属先を決
める手法が一般的でした。キャリア教育の浸透などを背景に、学生の配
属先へのこだわりが強くなっています。ある調査によりますと、2024年
卒で部門別採用を取り入れる企業は35.7％ありました。
従来は、事務系と技術系と分けて採用していた企業がほとんどでした
が、事務系ならば「経理・財務」の職種で採用するという、いわゆる
『ジョブ型』が増えています。企業としては、より高度な専門知識と能
力のある学生を採用するためには職種別採用が有効的なのでしょう。
（記：諸江）
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