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 『人財』戦略!!メールマガジン 2025年8月号

2025/08/01 (Fri) 08:43
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   『人財』戦略!!メールマガジン 2025年8月号

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  こちらのメールマガジンは、セミナー等で名刺交換させて頂いた方、

         就業規則無料診断等のお問い合わせを

          頂いた方へお送りしております。

   暑さが厳しいとエアコンのニーズが高まり、夏物衣料や冷たい飲料の需要が
  増します。料理を避けて外食したりコンビニで総菜を購入したりする機会が増
  えます。
   海やプール、涼しい山へのレジャーに出かける人も多くなり、全体としてプ
  ラスの経済効果を生むとされてきました。
   しかし、今年のように6月から厳しい暑さが続き、最高気温が40度に迫る
  日が多いと話は違ってきます。熱中症を避けるため外出が減りがちとなる。体
  力減退から食欲も落ちる。エアコンを使用する時間が増えれば電気代が上がり、
  その分食費を減らして補うことになる。ショッピングモールなどで涼む人もい
  るが、必ずしも消費行動にはつながっていません。結果的には、厳しい暑さは
  景気を冷やしかねません。私自身も、暑すぎると外出が億劫になり買い物も少
  なくなっています。消費は下がってしまいます。
 
     
   *・。*・。*。*・。*
   労務アラカルト
   *・。*・。*・。*。*

╋╋・‥…日常のなぜ?どうして?にお答えします …‥・╋╋


 Q. 一人親方と個人事業主の違いについて教えてださい。
   
 A.  一人親方と個人事業主は混同されがちですが、言葉の意味や労災保険にお
   ける扱いなどで明確な違いがあります。個人事業主とは法人を設立せずに事
業を行う人を指すのに対して、一人親方は主に建設業や林業など、特定の業
種で働く個人事業主を指します。
   一方で、個人事業主は特定の業種に限定されないので、広範な分野で活動
  が可能です。例えば、フリーランスのデザイナーやウェブ開発者、美容師、
飲食店の経営者など、多岐にわたる業種で個人事業主と認められます。
   一人親方や特定の事業に従事する人には、特別加入制度を利用して労災保
険に加入することが可能です。これにより、仕事中の事故やケガが発生した際
にも保障を受けることができます。特別加入制度によって、自己負担での治療
や休業の補償をカバーすることができるため、安心して業務を行うことができ
ます。例えば、建設現場でケガによる治療費や休業補償が含まれます。ただし、
一人親方として労災保険に特別加入する場合には従業員を雇うことが原則とし
て認められていません。例外として、労働者を使用する日数が1年で100日
未満の場合は、特別加入することができます。これに対し、定められた事業以
外を営む個人事業主は労災保険に特別加入することができません。そのため、
自己やケガに対するリスク管理は自己責任となります。

       
 ★:*:☆‥…
    attention
  ・‥…━━☆・‥…☆

      ☆☆☆ 改正 育児・介護休業法 ☆☆☆  
                    
   * … * … * … * …* … * … * … * …* … * … * … * … *

   改正育児・介護休業法が2025年4月1日および10月1日に施行されます。
  男女とも仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方
  を実現するための措置の拡充や介護離職防止のための雇用環境整備、個
  別周知・意向確認の義務化などの改正を行いました。概要は、以下の通
 りです。

 <2025年4月1日から施行>
 (1) 子の看護休暇の見直し    
 (2) 所定外労働の制限(残業免除)の対象拡大
 (3) 短時間勤務制度(3歳未満)の代替措置にテレワーク追加
 (4)育児のためのテレワーク導入
 (5)育児休業取得状況の公表義務拡大
 (6)介護休業を取得できる労働者の要件緩和
 (7)介護離職防止のための雇用環境整備
 (8)介護離職防止のための個別の周知・意向確認等
 (9)介護のためのテレワーク導入

 <2025年10月1日から施行>
 (1) 柔軟な働き方を実現するための措置等    
 (2) 介護離職防止のための個別の周知・意向確認等    
 


*・。*・。*・。*・。*・。
 暑すぎる夏、手取り圧迫
:*~*:,_,:*~*:*~*:,_,

  全国で続く猛烈な暑さによる労働生産性への影響が無視できなくなって
  きました。6月には職場の熱中症対策が企業に義務付けられました。建設
  現場などで働ける時間が減れば、手取り減につながりかねません。外出控
  えを通じて個人消費を下押ししる恐れもあり、日本経済のリスク要因とな
  るようです。
   暑さによる作業効率の低下などで、日本の建設業の従事者は労働時間の
  35%を失い、潜在的な収入の約4割を受け取れていないと試算されます。
   他の業種も含めた日本全体では5.4兆円の収入を喪失しています。

   
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