『人財』戦略！！メールマガジン 2025年3月号
2025/03/03 (Mon) 08:06
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『人財』戦略！！メールマガジン 2025年3月号
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こちらのメールマガジンは、セミナー等で名刺交換させて頂いた方、
就業規則無料診断等のお問い合わせを
頂いた方へお送りしております。
ビジネスの基本である「報・連・相」は多くの会社で社会人になる
とすぐに教えられる仕事の基本です。新入社員の頃に「報・連・相を
徹底しなさい」とか「報・連・相が遅い」とか言われた経験のある方
も少なくないと思います。
「報・連・相」は主に部下が上司にするものですが、上司は部下か
らの「報・連・相」に対して、どのように対応したら良いのでしょう
か？
上司がとるべき行動は「お・ひ・た・し」と言われています。
部下からの「報・連・相」を受けた上司がやるべき４つの行動「おひ
たし」とは、次の言葉の頭文字をとったものです。
・ （お）怒らない
・ （ひ）否定しない
・ （た）助ける
・ （し）指示する
感情的にならず、否定的な言葉を避け、サポートしつつ上手に指示
しながら、、自分で考えるという自発的な姿勢が出るように部下育成
することが重要です。
*・。*・。*。*・。*
労務アラカルト
*・。*・。*・。*。*
╋╋・‥…日常のなぜ？どうして？にお答えします …‥・╋╋
Ｑ．正社員からパートタイマー・契約社員等への身分変更は可能ですか？
A. 雇用形態には、正社員のほかに契約社員、パートタイマーやアルバ
イトなどがアルバイトなどがあり、全ての雇用形態にお いて、企業は
労働者と雇用契約を締結しなければなりません。
雇用契約は、使用者と労働者との間で労働時間や賃金などの 労働条
件の合意があって成り立つもので、通常はそのなかには 雇用形態も記
載します。では、雇用契約を結んでいる期間中に雇用形態を変更するこ
とはできるでしょうか。
経営不振による人員過剰などを理由に、正社員の一部を非正規社員雇
用に切り替えなければならないケースがあります。この場合は、雇用契
約の再締結が必要になります。
雇用契約の内容変更について、労働契約法第８条で「労働者および使
用者は、その合意により、労働契約の内容である労働 条件を変更するこ
とができる。」と記載されています。
つまり、労使間の合意があれば労働条件を変更することが可能です。
たとえば、勤務時間や賃金を変更するときは、この８条に基づいて、
労使間の合意を得て、変更を行うことになります。
正社員として締結している雇用契約をパートタイマーや契約社員に
変更するときも同様に、社員の合意を得る必要があります。ただし、正
社員から非正規社員（パートタイマーや契約社員）への変更は従業員側
に不利益が生じることが多いため、単純に合意を得ることができない場
合もあります。労働者側に不利益が生じる『不利益変更』が認められる
ためには、大前提として『合意』が必要です。しかし、合意が得られな
い場合であっても労働条件を変更するに足りる合理的な理由があれば可
能となります。
その労働条件の変更が、合理的な理由であるかどうかは、変更の必要
性やほかの社員への対応、同業他社の状況や不利益を被る労働者への緩
和措置などから総合的に判断されます。この合理性の判断は争いごとに
なった場合、裁判所が行います。
★:*:☆‥…
attention
・‥…━━☆・‥…☆
☆☆☆ フリーランス新法 ☆☆☆
＊ … * … ＊ … * …＊ … * … ＊ … * …＊ … * … ＊ … * … ＊
フリーランスとして働く方の権利を守ることを目的とした「フリーラン
ス・事業者間取引適正化等法」（通称：フリーランス新法）が２０２４年
11月１日より施行されました。
発注者側に求められる対応は以下の通りです。
（1） 書面等による取引条件の明示
業務内容や報酬額、納期等を具体的に記載した書面（メールや電子
契約書可）の交付を行わなければなりません。口頭によるものや詳
細が不明瞭であった場合は、契約書の作成や見直しが必要となりま
す。
（2） 報酬支払期日の設定・期日内の設定
納品日から起算して60日以内のできる限り早い日に報酬支払日を設
定し、期日内に支払わなければなりません。
（3） 7つの禁止行為
フリーランスの責めに帰すべき事由がない場合の、成果物の受領拒
否 / 報酬の減額 / 返品/買いたたき / 指定した物品等の購入・利用の
強制 / 業務外の金銭・労務の提供の強要 / 不当な給付内容の変更・や
り直しは禁じられています。
*・。*・。*・。*・。*・。
出生数最少７２万人
:*~*:,_,:*~*:*~*:,_,
２０２４年に生まれた子どもの数（外国人を含む出生数）は前年比
５．０％減の７２万９８８人でした。９年連続で過去最少を更新し、
、日本人だけに限れば７０万人を割る公算が大きい。
出産適齢期の人口が減ったことに加え、未婚化・晩婚化で想定より
早 いペースで少子化が進んでいます。
これまでの少子化対策には効果がみえる分野もあります。保育所の受
け皿は進み、男性の育休取得も増加傾向にあります。ただ、制度を整え
ればよいのかというと、そんな単純なことではありません。
コロナ禍で飲み会や人が集まる機会が減るなど、自宅で過ごすライフ
スタイルが定着し、１人でいることに慣れ、家族を持つことへの価値観
変わったということも考えられます。
教育費の問題や住宅環境、女性の社会進出等総合的に抜本的に対策を
打たないとこの少子化は続いていくでしょう。
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https://a.bme.jp/bm/p/f/tf.php?id=4166roro4122
■ 諸江経営労務事務所
■■ 〒197-0023 東京都福生市志茂108-2
■■■ TEL:042-553-4166 FAX:042-553-4122
■■■■ MAIL:moroemlc@sea.plala.or.jp
■■■■ HP:http://www.moroemlc.jp
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頂いた方へお送りしております。
ビジネスの基本である「報・連・相」は多くの会社で社会人になる
とすぐに教えられる仕事の基本です。新入社員の頃に「報・連・相を
徹底しなさい」とか「報・連・相が遅い」とか言われた経験のある方
も少なくないと思います。
「報・連・相」は主に部下が上司にするものですが、上司は部下か
らの「報・連・相」に対して、どのように対応したら良いのでしょう
か？
上司がとるべき行動は「お・ひ・た・し」と言われています。
部下からの「報・連・相」を受けた上司がやるべき４つの行動「おひ
たし」とは、次の言葉の頭文字をとったものです。
・ （お）怒らない
・ （ひ）否定しない
・ （た）助ける
・ （し）指示する
感情的にならず、否定的な言葉を避け、サポートしつつ上手に指示
しながら、、自分で考えるという自発的な姿勢が出るように部下育成
することが重要です。
*・。*・。*。*・。*
労務アラカルト
*・。*・。*・。*。*
╋╋・‥…日常のなぜ？どうして？にお答えします …‥・╋╋
Ｑ．正社員からパートタイマー・契約社員等への身分変更は可能ですか？
A. 雇用形態には、正社員のほかに契約社員、パートタイマーやアルバ
イトなどがアルバイトなどがあり、全ての雇用形態にお いて、企業は
労働者と雇用契約を締結しなければなりません。
雇用契約は、使用者と労働者との間で労働時間や賃金などの 労働条
件の合意があって成り立つもので、通常はそのなかには 雇用形態も記
載します。では、雇用契約を結んでいる期間中に雇用形態を変更するこ
とはできるでしょうか。
経営不振による人員過剰などを理由に、正社員の一部を非正規社員雇
用に切り替えなければならないケースがあります。この場合は、雇用契
約の再締結が必要になります。
雇用契約の内容変更について、労働契約法第８条で「労働者および使
用者は、その合意により、労働契約の内容である労働 条件を変更するこ
とができる。」と記載されています。
つまり、労使間の合意があれば労働条件を変更することが可能です。
たとえば、勤務時間や賃金を変更するときは、この８条に基づいて、
労使間の合意を得て、変更を行うことになります。
正社員として締結している雇用契約をパートタイマーや契約社員に
変更するときも同様に、社員の合意を得る必要があります。ただし、正
社員から非正規社員（パートタイマーや契約社員）への変更は従業員側
に不利益が生じることが多いため、単純に合意を得ることができない場
合もあります。労働者側に不利益が生じる『不利益変更』が認められる
ためには、大前提として『合意』が必要です。しかし、合意が得られな
い場合であっても労働条件を変更するに足りる合理的な理由があれば可
能となります。
その労働条件の変更が、合理的な理由であるかどうかは、変更の必要
性やほかの社員への対応、同業他社の状況や不利益を被る労働者への緩
和措置などから総合的に判断されます。この合理性の判断は争いごとに
なった場合、裁判所が行います。
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☆☆☆ フリーランス新法 ☆☆☆
＊ … * … ＊ … * …＊ … * … ＊ … * …＊ … * … ＊ … * … ＊
フリーランスとして働く方の権利を守ることを目的とした「フリーラン
ス・事業者間取引適正化等法」（通称：フリーランス新法）が２０２４年
11月１日より施行されました。
発注者側に求められる対応は以下の通りです。
（1） 書面等による取引条件の明示
業務内容や報酬額、納期等を具体的に記載した書面（メールや電子
契約書可）の交付を行わなければなりません。口頭によるものや詳
細が不明瞭であった場合は、契約書の作成や見直しが必要となりま
す。
（2） 報酬支払期日の設定・期日内の設定
納品日から起算して60日以内のできる限り早い日に報酬支払日を設
定し、期日内に支払わなければなりません。
（3） 7つの禁止行為
フリーランスの責めに帰すべき事由がない場合の、成果物の受領拒
否 / 報酬の減額 / 返品/買いたたき / 指定した物品等の購入・利用の
強制 / 業務外の金銭・労務の提供の強要 / 不当な給付内容の変更・や
り直しは禁じられています。
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出生数最少７２万人
:*~*:,_,:*~*:*~*:,_,
２０２４年に生まれた子どもの数（外国人を含む出生数）は前年比
５．０％減の７２万９８８人でした。９年連続で過去最少を更新し、
、日本人だけに限れば７０万人を割る公算が大きい。
出産適齢期の人口が減ったことに加え、未婚化・晩婚化で想定より
早 いペースで少子化が進んでいます。
これまでの少子化対策には効果がみえる分野もあります。保育所の受
け皿は進み、男性の育休取得も増加傾向にあります。ただ、制度を整え
ればよいのかというと、そんな単純なことではありません。
コロナ禍で飲み会や人が集まる機会が減るなど、自宅で過ごすライフ
スタイルが定着し、１人でいることに慣れ、家族を持つことへの価値観
変わったということも考えられます。
教育費の問題や住宅環境、女性の社会進出等総合的に抜本的に対策を
打たないとこの少子化は続いていくでしょう。
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