諸江経営労務事務所　『人財』戦略！！メールマガジン
人事・労務などお役立ち情報満載



◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

　　　　　　　『人財』戦略！！メールマガジン　2017年3月号

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆


　　こちらのメールマガジンは、セミナー等で名刺交換させて頂いた方、

　　　　　　　　 就業規則無料診断等のお問い合わせを

　　　　　　　　　　頂いた方へお送りしております。

　　　　　　　　　　　　　　3月3日　桃の節句

　　　　　　　　　　女の子の健やかな成長を願う雛祭り

　　　　　　　　　江戸時代、雛人形とともに金魚を一緒に

　　　　　　　　飾ったことから、金魚の日でもあるそうです。



・。*・。*
　労務アラカルト
*・。*・。*・。*・。*

　　　　　　　　　　
╋╋・‥…日常のなぜ？どうして？にお答えします …‥・╋╋


　Ｑ．残業代を水増し請求してくる社員への対処方法を教えて下さい。　

Ａ．実態の無い残業代を架空請求したり、水増し請求しているという
　　ことは、不法領得にあたるため横領罪になります。　

　　自分の立場が経理部長であるなど、お金の管理を業務として任され
　　ている立場の人間が同じことをすれば、業務上横領罪になります。

　　また、架空請求をしている人がいたとして、それを架空請求である
　　と知りながら、そのまま給与支払い処理をした経理担当者は背任罪
　　になるかもしれません。

　　残業時間の水増し請求は横領と言えるので、不当利得の返還を求め
　　るとともに告訴して刑事罰を加えることもできます。

　　　ただし、その前に当然不正水増しを立証しなければなりません。

　　告訴する以前に不正をさせない管理体制を構築すべきだと考えます。

　　上司は部下の管理指導を行うとともに、規律違反等について相応の
　　人事権（降格等）の行使や適切な懲戒処分（減給や解雇等）を為す
　　べきでしょう。

　　勿論、管理能力の無い上司も厳しく責任を問わなければいけません。


　　　残業は基本的には「業務命令」で行うものです。

　　管理職の職務命令によって行うもので、残業の賃金支払い請求に
　　対して、管理職が承認すれば支払われます。

　　「自己申告制」を採っていたりすると労働時間管理が甘くなった
　　りします。

　　自己申告制によるあいまいな労働時間管理を放置すべきではなく、
　　日頃から労働時間を厳格に管理して正しく把握する必要がありま
　　す。

　　　運用が不明確で労働者任せのあいまいな労働時間管理は、結果
　　として必要以上の長時間労働招きやすく、また水増し請求を発生
　　させてしまう可能性があります。

　　使用者は自己申告制により労働時間の管理を行う場合には、申告
　　された労働時間と実際の労働時間との間に相違が生じていないか
　　どうか定期的に検証し、常に正しい労働時間を把握することがで
　　きるように、自己申告制による労働時間管理に関する厳格な運用
　　ルールと、正しい労働時間を把握するためのチェック機能を労使
　　間で定めることが必要不可欠です。


　　　


★:*:☆
　　attention
・‥…━━☆・‥…☆

　　　　☆☆☆　介護離職をせず、仕事との両立を…　☆☆☆　
　　　　　　　　　　　　
＊ … * … ＊ … * …＊ … * … ＊ … * …＊ … * … ＊ … * … ＊

介護が必要になる年齢は、もちろん人によって異なりますが、75歳を超えてくると、要介護高齢者の割合は増えていきます。
高齢者本人の意向や財政的な理由で在宅介護を選択した場合、子どもが介護を担うことも少なくありません。
親の介護を理由に、これまでの働き方が続けられなくなり「介護離職」をする人が社会問題になっています。
厚労省が実施している「就業構造基本調査（2012年）」によると、2011年10月から2012年9月の1年間だけでも、介護を理由に介護離職をした人は10万人以上にのぼっています。

50代の働き盛りが介護離職をすることの多い日本において、介護を理由に離職してしまうと、仕事から離れている期間が長く、施設への入所や親との死別により介護をする必要が無くなったとしても再就職は厳しいという現状が待っています。

仕事と介護を両立したいという労働者側の意向だけでなく、企業においても介護を理由に離職をする人が増加すれば人材の流出に繋がり企業経営が悪化する恐れがあること、人材不足などの懸念があることから介護と仕事を両立できる体制づくりに力を入れはじめています。

国でも「育児・介護休業法」を制定し、仕事と家庭の両立支援策の充実を図っています。
例えば、要介護状態にある家族を介護する労働者が雇用主に対して申請を行えば、対象家族1人につき最大通算93日の介護休業が取得できます。

こうした制度を利用し、介護休暇や介護休業を取得し、一時的に介護に集中できる環境を作ることと、デイサービスやデイケアなどのサービスと並行して使い、仕事との両立を図ることが現実的な解決策となるのではないでしょうか。　　　

　　　　　　　

☆★☆*…*
　 　commodity(商品)
*☆*:;;;:*☆**☆*:;;;:*☆*


　　　　　　　　　キャリアアップ助成金のご提案！！
　　
▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇
用の労働者（正社員待遇を受けていない無期雇用労働者を含む。）の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成する制度です。

従業員の意欲、能力の向上や事業の生産性を高めるなど、優秀な人材を確
保するために助成金制度をご活用ください。

　
キャリアアップ助成金には３つのコースがあります。
１．正社員化コース　・・・　
　　　有期契約労働者等を　◎正規雇用労働者　◎多様な正社員等に転換
　　　　または　◎直接雇用　した場合
◇多様な正社員とは、勤務地限定正社員、職務限定正社員、短時間正社員
　をいいます
２．人材育成コース　・・・
　　　有期契約労働者等に　
　　◎一般職業訓練（Off-JT）
　　◎有期実習型訓練（「ジョブ・カード」を活用したOff-JT+OJT）
　　◎中長期的キャリア形成訓練（専門的・実践的な教育訓練（Off-JT）
　　　を行った場合
３．処遇改善コース　・・・
　　　有期契約労働者等に次のいずれかの取組を行った場合
　　一．すべて又は一部の基本給の賃金テーブルを改定し、２％以上増額
　　　　させた場合
　　二．正規雇用労働者との共通の処遇制度を導入・適用した場合
　　三．週所定労働時間を25時間未満から30時間以上に延長し社会保険を
　　　　適用した場合
　
「正社員化コース」について、
有期契約労働者の正規雇用等への転換、または派遣労働者の直接雇用化を
行う事業主に対して助成するものであり、有期契約労働者等の、より安定度の高い雇用形態への転換を通じたキャリアアップを目的としています。
雇用されていた通算雇用期間が６か月以上の「有期契約労働者」「無期雇
用労働者」「派遣労働者」等の非正規雇用者が対象です。

平成２８年２月１０日、正社員や多様な正社員への転換等の支援が拡充されました。

受給額
有期労働から正規雇用への転換等　１人当たり　60万円（45万円）
有期労働から無期雇用への転換等　１人当たり　30万円（22.5万円）
無期労働から正規雇用への転換等　１人当たり　30万円（22.5万円）
　　※（　）内は中小企業以外の場合。

キャリアアップ助成金、受給までの流れ
キャリアアップ計画の作成・提出　⇒　転換　⇒　支給申請
（転換をする１か月前までに）　　　　　（転換後６か月後から２か月）

事前に計画の提出や就業規則の見直しが必要です。
　
計画の記載方法、就業規則の作成・提出、
　キャリアアップ助成金の支給申請手続等
　　　諸江経営労務事務所にご相談ください。

　



*・。*・。
　　多摩織
:*~*:,_,:*~*

　平安時代から絹が織られていたという八王子は、
　江戸時代になると全国から集まった人々の様々な
　要望に応えながら発展したので、織物の品種も増
　えました。
　その中で、お召織、紬織、風通織、変り綴、捩り
　織の5品種の織物は「多摩織」として国から伝統的
　工芸品の指定を受けています。
　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（記：石川）
　　



★本メールマガジンの解除はこちらから
　https://a.bme.jp/bm/p/f/tf.php?id=4166roro4122


■ 諸江経営労務事務所
■■ 〒197-0023　東京都福生市志茂108-2
■■◆ TEL:042-553-4166 FAX:042-553-4122
■■■■ MAIL:moroemlc@sea.plala.or.jp
■■■■ HP:http://www.moroemlc.jp