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『人財』戦略!!メールマガジン 9月号

2017/09/01 (Fri) 10:10
諸江経営労務事務所 『人財』戦略!!メールマガジン
人事・労務などお役立ち情報満載



◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

       『人財』戦略!!メールマガジン 2017年8月号

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆


  こちらのメールマガジンは、セミナー等で名刺交換させて頂いた方、

         就業規則無料診断等のお問い合わせを

          頂いた方へお送りしております。

        高校球児たちの熱戦が繰り広げられています。

              9月1日 防災の日 

      関東大震災の発生した日であり、二百十日(暦上の厄日)。 

    そして戦後最大の被害をもたらした伊勢湾台風が契機となり制定。

        家庭でも防災グッズの点検をしてみましょう。
 



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 労務アラカルト
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╋╋・‥…日常のなぜ?どうして?にお答えします …‥・╋╋


 Q. 定年後継続雇用した社員に対する年次有給休暇はどうしたら
    よいでしょうか?
   

A. 「高年齢者等の雇用の安定に関する法律」が改定され、2013年
    4月1日より、65歳までの再雇用が義務化されています。

   再雇用した場合の年次有給休暇の取扱いにつきましては、労働基
   準法第39条に記してあります「継続勤務」がポイントになります。

   継続勤務につきましては、年次有給休暇の継続勤務に関する行政
   通達(昭.63.3.14)が発行されていて、その通達の中に「定年退
   職による退職者を引き続き嘱託等として再雇用している場合」は
   継続雇用と判断されています。

   従いまして、定年退職者を継続雇用で再雇用した場合においても、
   年次有給休暇については定年退職前から継続勤務しているものと
   して取り扱わなければならず、定年時に未消化の年次有給休暇が
   あれば、その権利は引き続き継続します。

   また、新たな年次有給休暇の発生日が到来すれば、未消化分は、
   翌年度に繰り越されるとともに、過去の勤続年数に応じた年次有
   給休暇の日数を付与しなければなりません。

   年次有給休暇の請求権は、労働基準法第115条の規定により、2年
   間で時効によって消滅します。従いまして、翌年度までの年次有
   給休暇の繰越は認められています。

   定年による再雇用の場合でありましても、勤続年数が通算される
   場合の未消化の年次有給休暇については、判例では、「1年の期
   間の定めのある契約で雇用され、その契約が毎年更新されて、途
   中で中断することなく雇用契約が継続している場合には、労働基
   準法第39条の適用の上では継続勤務したものと解すべきであり、
   また、未消化の年次有給休暇についても、翌年度に繰り越され、
   時効によって消滅しない限り、翌年度以降も行使できるものと解
   すべきである」と判示しています。





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       ☆☆☆  プチ勤務 広がる  ☆☆☆ 
            
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 昨今求人サイトでは、短時間や少ない日数での募集が目立っています。人
手不足の確保が難しいため、柔軟な労働機会を提供して人材確保を狙ってい
るのです。

 働き手にとってはスキマ時間を有効活用できる利点があり、企業にとって
も既存の従業員の労働環境を改善できるメリットがあります。

 保育所運営大手のJPホールディングスは夜間だけの「スターライト保育
士」の募集や、タリーズコーヒージャパンは、従来最低4時間だった勤務を、
ピーク時だけ2時間の短時間勤務を設置しています。

リクルートジョブズの傘下でアルバイト市場の調査などを行うジョブズリサ
ーチセンターによると、求人サイトの案件は週の勤務日数が2日以下の求人
は4年前と比べて3倍になっているそうです。

このような流れで短時間勤務の募集が増加すると、注意しないといけないの
が、副業希望者の増加問題です。

今もまた、副業は禁止の会社が多く、主な理由としては肉体的、精神的な疲
労により本業に影響が及ぶ、労災事故の心配、残業が出来なくなる、会社の
情報の漏洩等が挙げられます。

仮に副業を認めるのであれば、上記に関して支障がないことを確認するため
にも事前許可性を取ることをお勧めします。

また労働基準法第38条の定めにより労働時間は本業と副業を通算する為、法
定労働時間を超えた部分の雇い主に支払義務が発生しますので、副業者を受
け入れる場合は、さらなる注意が必要です。
 


      

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         キャリアアップ助成金のご提案!!
  
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有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇
用の労働者(正社員待遇を受けていない無期雇用労働者を含む。)の企業
内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主
に対して助成する制度です。

従業員の意欲、能力の向上や事業の生産性を高めるなど、優秀な人材を確
保するために助成金制度をご活用ください。

 
キャリアアップ助成金には8つのコースがあります。
1.正社員化コース
2.人材育成コース
3.賃金規程等改定コース
4.健康診断制度コース
5.賃金規程等共通化コース
6.諸手当制度共通化コース
7.選択的適用拡大導入時処遇改善コース
8.短時間労働者労働時間延長コース
 
「正社員化コース」について、
有期契約労働者の正規雇用等への転換、または派遣労働者の直接雇用化を
行う事業主に対して助成するものであり、有期契約労働者等の、より安定
度の高い雇用形態への転換を通じたキャリアアップを目的としています。
雇用されていた通算雇用期間が6か月以上の「有期契約労働者」「無期雇
用労働者」「派遣労働者」等の非正規雇用者が対象です。

平成29年4月1日より生産性の向上が認められる場合の額が新たに
設けられました。

受給額
有期労働から正規雇用への転換等 1人当たり 57万円(72万円)
有期労働から無期雇用への転換等 1人当たり 28.5万円(36万円)
無期労働から正規雇用への転換等 1人当たり 28.5万円(36万円)
  ※( )内は生産性の向上が認められる場合。

キャリアアップ助成金、受給までの流れ
キャリアアップ計画の作成・提出 ⇒ 転換 ⇒ 支給申請
(転換をする1か月前までに)     (転換後6か月後から2か月)

事前に計画の提出や就業規則の見直しが必要です。
 
計画の記載方法、就業規則の作成・提出、
 キャリアアップ助成金の支給申請手続等
   諸江経営労務事務所にご相談ください。

 



*・。*・。
  日照不足
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 今年の夏は、稀にみる日照不足でした。
 8月でみると、日照時間は平年の50%だったそうです。
 
 スーパーでは野菜やお米が高騰しています。また、エアコン
 等の家電や飲料、レジャーの消費が落ち込みました。
 日照時間と経済とは密接な関係があるそうで、経済損失を計算
 すると8月前半だけで2400億円の損失だそうです。(驚)

 野菜が高騰しても、健康のために摂取しないわけにはいかない
 ので、そういう場合は冷凍食品を活用すると良いそうです。
 

                      (記:高橋)
  



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