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    『人財』戦略!!メールマガジン 7月号

『人財』戦略!!メールマガジン 6月号

2020/06/01 (Mon) 09:00
諸江経営労務事務所 『人財』戦略!!メールマガジン
人事・労務などお役立ち情報満載



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   『人財』戦略!!メールマガジン 2020年5月号

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆


  こちらのメールマガジンは、セミナー等で名刺交換させて頂いた方、

         就業規則無料診断等のお問い合わせを

          頂いた方へお送りしております。


     緊急事態宣言が解除され、学校が再開され企業活動が再開さ
    れて経済が動き始めようとしています。とはいえ、元の状態に
    戻るにはまだまだ時間を要することでしょう。
    新型コロナウィルス感染症の影響は、企業にかなりのダメージ
    を与えています。
     雇用調整助成金の特例が随時追加実施されます。支給申請書の
    変更や添付書類の変更も多く、日々情報収集する必要があります。
    雇用調整助成金の緊急対応期間も6月30日から9月30日に延
    期されましたが、これは業種によってはこれから業績が下がって
    くることを考慮したからです。     
        


  *・。*・。*。*・。*
   労務アラカルト
   *・。*・。*・。*。*

╋╋・‥…日常のなぜ?どうして?にお答えします …‥・╋╋


 Q. 傷病手当金について教えてください。 


A. 傷病手当金は、病気やケガの療養のため働けなくなったときに
   、本人や家庭の生活を守るために設けられている公的な制度です。
   病気やケガで仕事を休んでいる間、公的医療保険(協会けんぽ・
   組合健保・共済組合)から所定の手当金を受け取ることができま
   す。仕事ができずに収入が少なくなる中で、大いに頼りになる制
   度だと言えます。
    傷病手当金は、次の4つの条件をすべて満たしたときに支給さ
   れます。
   (1)療養を要する病気やケガが業務外の事由によること
      健康保険給付として受ける療養に限らず、自費で診療を受
      けた場合でも、仕事に就くことができないことについての
      証明があるときは支給対象となります。
   (2)病気やケガの療養で仕事に就けないこと
      その仕事に就けないかどうかの判断は、医師の意見などを
      もとに本人の仕事内容を考慮しながら行われます。本人の
      自己判断や自己申告で決まるわけではないので、その点に
      は注意が必要です。
   (3)連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと
      業務外の事由による病気やケガの療養のため仕事を休んだ
      日から連続して3日間(待機)の後、4日目以降の仕事に
      つけなかった日に対して支給されます。待機には、有給休
      暇、土日、祝日等の公休日も含まれるため、給与の支払い
      があったかどうかは関係ありません。
   (4)病気やケガで仕事を休んでいる間に給与の支払いがないこ
      と
      給与の支払いがあっても、傷病手当金の額よりも少ない場
      合は、その差額が支給されます。
   傷病手当金が支給される期間は、支給開始から最長1年6ヶ月と
   なっています。その支給開始を起点とした1年6ヶ月は、基本的
   にリセットもストップもありません。たとえば、その期間中に症
   状が軽快して出勤したことで給与が発生した日があったとしても
   それも1年6ヶ月のなかに含み込まれることになります。そして、
   支給開始後1年6ヶ月を超えたら、それ以降は仕事に就けなくて
   も傷病手当金が支給されることはありません。
    傷病手当金の1日当たりの支給金額は、支給開始日以前の継続
   した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均し、それを30日間
   で割った金額の3分の2となります。     
   
   
 

 ★:*:☆‥…
    attention
  ・‥…━━☆・‥…☆

          ☆☆☆ 年金改革法が成立 ☆☆☆  
                    
   * … * … * … * …* … * … * … * …* … * … * … * … *

    公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにするこ
   となどを盛り込んだ年金改革法が成立しました。働く高年齢者の年金
   を減りにくくするなどして高齢者の就労を後押しするほか、パートタ
   イマーへの厚生年金の適用を広げて多様な働き方に対応する。ただ、
   年金財政の持続性には課題を残しています。

    今回は厚生労働省が5年に1度実施する財政検証に基づく改革。厚
   生年金の適用拡大で支えてを増やし、高齢になっても働ける環境を整
   えました。
    公的年金は現在、受給開始年齢を60~70歳としているが、20
   22年4月以降は60~75歳に広げる。75歳から受け取ると、基
   準である65歳開始と比べ年金額が84%増える。働く高齢者の厚生
   年金を減らす「在職老齢年金」は減額の対象となる人を減らす。

    厚生年金の適用拡大では、パートタイマーなど短時間労働者の加入
   要件を段階的に緩和する。現在は従業員501人以上の企業が条件で
   すが、202410月年から51人以上とします。  
   
   
    
 

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         キャリアアップ助成金のご提案!!
  
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有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇
用の労働者(正社員待遇を受けていない無期雇用労働者を含む。)の企業
内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主
に対して助成する制度です。

従業員の意欲、能力の向上や事業の生産性を高めるなど、優秀な人材を確
保するために助成金制度をご活用ください。

 
キャリアアップ助成金には8つのコースがあります。

1.正社員化コース
2.人材育成コース
3.賃金規程等改定コース
4.健康診断制度コース
5.賃金規程等共通化コース
6.諸手当制度共通化コース
7.選択的適用拡大導入時処遇改善コース
8.短時間労働者労働時間延長コース
 
「正社員化コース」について、
有期契約労働者の正規雇用等への転換、または派遣労働者の直接雇用化を
行う事業主に対して助成するものであり、有期契約労働者等の、より安定
度の高い雇用形態への転換を通じたキャリアアップを目的としています。
雇用されていた通算雇用期間が6か月以上の「有期契約労働者」「無期雇
用労働者」「派遣労働者」等の非正規雇用者が対象です。

平成29年4月1日より生産性の向上が認められる場合の額が新たに
設けられました。

受給額
有期労働から正規雇用への転換等 1人当たり 57万円(72万円)
有期労働から無期雇用への転換等 1人当たり 28.5万円(36万円)
無期労働から正規雇用への転換等 1人当たり 28.5万円(36万円)
  ※( )内は生産性の向上が認められる場合。

キャリアアップ助成金、受給までの流れ
キャリアアップ計画の作成・提出 ⇒ 転換 ⇒ 支給申請
(転換をする1か月前までに)     (転換後6か月後から2か月)

事前に計画の提出や就業規則の見直しが必要です。
 
計画の記載方法、就業規則の作成・提出、
 キャリアアップ助成金の支給申請手続等
   諸江経営労務事務所にご相談ください。

 


*・。*・。*・。*・。
 在宅で見つめなおした日常 
:*~*:,_,:*~*:*~*:,_,

 
  緊急事態宣言が発動された後、在宅勤務に切り替わった方も多かった
 でしょう。また、不要不急の外出を自粛することで巣ごもり生活をされ
 た方も多かったと思います。しかし、この在宅で普段の生活をじっくり
 見直す機会になったのでは。

  日本経済新聞が、在宅で見つめなおした日常について1000人にア
 ンケートを取りました。その中から、「気づいたこと」と「挑戦したこ
 と」のそれぞれベスト5を見てみましょう。

 「気づいたこと」
  1.お金がかからない
  2.自宅に不要品が多い
  3.活動量が減り、食生活の見直しが必要
  4.家族のリスクマネジメント能力
  5.家族一緒の食事の楽しさ

 「挑戦したこと」
  1.家財の断捨離・掃除
  2.家の中でできる運動
  3.録画や本など眠るコンテンツの消費
  4.動画配信サービスの利用
  5.飲食店のテークアウト

  「気づいたこと」では、家族の大切さ、「挑戦したこと」では、日頃
  できなかった掃除や溜まってしまった録画を見たり本を読んだようです。
  コロナ禍で在宅を余儀なくされたときに、毎日ぼーっと過ごすのと、目
  的をもって過ごすのでは大きな差が出ますね。
                           (記:諸江)
                     

  
   


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