『人財』戦略！！メールマガジン 2023年12月号
2023/12/05 (Tue) 10:19
諸江経営労務事務所 『人財』戦略！！メールマガジン
人事・労務などお役立ち情報満載
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『人財』戦略！！メールマガジン 2023年12月号
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こちらのメールマガジンは、セミナー等で名刺交換させて頂いた方、
就業規則無料診断等のお問い合わせを
頂いた方へお送りしております。
顧客からの嫌がらせや迷惑行為「カスタマーハラスメント
（カスハラ）」を直近１年間に受けた人は64.5％に上るという
調査結果がは発表されました。土下座強要や長時間の居座りな
どを経験した人もいたようです。
卸売・小売業と交通インフラ業の回答者の半数以上は「執拗
な言動」「威圧的な言動」をそれぞれ経験しています。
カスハラの影響の質問では、「メンタル・モチベーション低
下」40.2％、「本来の仕事への圧迫」28.3％、「従業員の離職」
20.9％と続きます。
厚生労働省は昨年2月にカスハラ対応の手引を策定しています。
*・。*・。*。*・。*
労務アラカルト
*・。*・。*・。*。*
╋╋・‥…日常のなぜ？どうして？にお答えします …‥・╋╋
Ｑ．1か月単位の変形変形労働時間制について教えてください。
A. 原則として、労働時間は「１日８時間、1週間４０時間」と労働基準法
で定められています。これを超えた場合は時間外労働となり、企業は労働
者に残業代を支払わなければなりません。
１か月単位の変形労働時間制とは、変形期間（１か月以内）における１
週あたりの平均の所定労働時間が、１週の法定労働時間（原則として４０
時間）を超えないという定めをした場合においては、変形期間内の特定の
週や日において、法定の労働時間（１週４０時間・１日８時間）を超えて
所定労働時間を設定することができる制度です。
勘違いをされている方が多いのですが、１か月単位の変形労働時間制と
は、1か月経ったときに、結果的に週４０時間に収まっていればよい、と
いう結果論の制度ではないということです。つまり、１か月の変形期間が
始まる前に、事前に１か月間の勤務表を作成することが必要です。その勤
務表を作成するにあたり、変形期間中の所定労働時間が週４０時間以内で
ある限りにおいて、あらかじめ１日８時間、あるいは週４０時間を超える
設定をすることができます。
具体的な導入のイメージとしては、月初や月末等に業務が集中すること
が明らかである場合には、以下のようなパターンが考えられます。
・１日の所定労働時間は一定（例えば１日８時間）としつつ、第１週と第４
週は、週６日出勤とする代わりに、第２週と第３週は週４日出勤として、
週平均４０時間以内に設定する。
・週所定労働日数は一定（例えば週５日勤務）としつつ、第１週と第４週は、
１日の所定労働時間を実働１０時間とする代わりに、第２週と第３週は、
１日の所定労働時間を実働６時間として、週平均４０時間以内に設定する。
企業が１か月単位の変形労働時間制を導入する際には、労使協定または就
業規則によって次の事項を定める必要があります。
（１）対象労働者
（２）対象期間および起算日
（３）労働日および労働日ごとの労働時間
（４）労使協定の有効期間
★:*:☆‥…
attention
・‥…━━☆・‥…☆
☆☆☆ 月60時間超残業の割増賃金率引き上げ ☆☆☆
＊ … * … ＊ … * …＊ … * … ＊ … * …＊ … * … ＊ … * … ＊
1週間40時間、1日８時間の法定労働時間を超える時間外労働をした場合
に、給与に上乗せされる割増賃金。法律上、2010年3月までは、時間数に
かかわらず、法定労働時間を超えた労働には、25％以上の割増賃金を支払
うことが企業に義務付けられていました。
2010年4月1日からは、月60時間を超えた時間外労働に対しては50％以
上の割増賃金を支払うよう、法律が改正されました。ただし、中小企業に
対しては、この引き上げが2023年3月まで猶予されていました。
いよいよ2023年4月1日からは中小企業に対しても、月60時間超の時間外
労働に対する割増賃金率が、25％以上から50％以上に引き上げられます。
中小企業にも、この法改正に向けた具体的な対策が求められています。
*・。*・。*・。*・。
電話に出られない２０代
:*~*:,_,:*~*:*~*:,_,
ここ数年、「会社の電話に出られない」という退職理由が増え始めている
ようです。電話に出る、または出ようとすると、緊張が走り、体調が悪くな
るなど、心身症状をともなう苦痛を感じ、最終的には職場に足が向かなくな
り退職してしまうらしい。
なぜ電話恐怖症になる人が増えているのでしょうか。自宅に固定電話がな
くなってきたことで、子供の頃に電話の取り次ぎや伝言を受けた体験をして
いない若者が増えたのかもしれません。
（記：諸江）
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顧客からの嫌がらせや迷惑行為「カスタマーハラスメント
（カスハラ）」を直近１年間に受けた人は64.5％に上るという
調査結果がは発表されました。土下座強要や長時間の居座りな
どを経験した人もいたようです。
卸売・小売業と交通インフラ業の回答者の半数以上は「執拗
な言動」「威圧的な言動」をそれぞれ経験しています。
カスハラの影響の質問では、「メンタル・モチベーション低
下」40.2％、「本来の仕事への圧迫」28.3％、「従業員の離職」
20.9％と続きます。
厚生労働省は昨年2月にカスハラ対応の手引を策定しています。
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労務アラカルト
*・。*・。*・。*。*
╋╋・‥…日常のなぜ？どうして？にお答えします …‥・╋╋
Ｑ．1か月単位の変形変形労働時間制について教えてください。
A. 原則として、労働時間は「１日８時間、1週間４０時間」と労働基準法
で定められています。これを超えた場合は時間外労働となり、企業は労働
者に残業代を支払わなければなりません。
１か月単位の変形労働時間制とは、変形期間（１か月以内）における１
週あたりの平均の所定労働時間が、１週の法定労働時間（原則として４０
時間）を超えないという定めをした場合においては、変形期間内の特定の
週や日において、法定の労働時間（１週４０時間・１日８時間）を超えて
所定労働時間を設定することができる制度です。
勘違いをされている方が多いのですが、１か月単位の変形労働時間制と
は、1か月経ったときに、結果的に週４０時間に収まっていればよい、と
いう結果論の制度ではないということです。つまり、１か月の変形期間が
始まる前に、事前に１か月間の勤務表を作成することが必要です。その勤
務表を作成するにあたり、変形期間中の所定労働時間が週４０時間以内で
ある限りにおいて、あらかじめ１日８時間、あるいは週４０時間を超える
設定をすることができます。
具体的な導入のイメージとしては、月初や月末等に業務が集中すること
が明らかである場合には、以下のようなパターンが考えられます。
・１日の所定労働時間は一定（例えば１日８時間）としつつ、第１週と第４
週は、週６日出勤とする代わりに、第２週と第３週は週４日出勤として、
週平均４０時間以内に設定する。
・週所定労働日数は一定（例えば週５日勤務）としつつ、第１週と第４週は、
１日の所定労働時間を実働１０時間とする代わりに、第２週と第３週は、
１日の所定労働時間を実働６時間として、週平均４０時間以内に設定する。
企業が１か月単位の変形労働時間制を導入する際には、労使協定または就
業規則によって次の事項を定める必要があります。
（１）対象労働者
（２）対象期間および起算日
（３）労働日および労働日ごとの労働時間
（４）労使協定の有効期間
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☆☆☆ 月60時間超残業の割増賃金率引き上げ ☆☆☆
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1週間40時間、1日８時間の法定労働時間を超える時間外労働をした場合
に、給与に上乗せされる割増賃金。法律上、2010年3月までは、時間数に
かかわらず、法定労働時間を超えた労働には、25％以上の割増賃金を支払
うことが企業に義務付けられていました。
2010年4月1日からは、月60時間を超えた時間外労働に対しては50％以
上の割増賃金を支払うよう、法律が改正されました。ただし、中小企業に
対しては、この引き上げが2023年3月まで猶予されていました。
いよいよ2023年4月1日からは中小企業に対しても、月60時間超の時間外
労働に対する割増賃金率が、25％以上から50％以上に引き上げられます。
中小企業にも、この法改正に向けた具体的な対策が求められています。
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電話に出られない２０代
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ここ数年、「会社の電話に出られない」という退職理由が増え始めている
ようです。電話に出る、または出ようとすると、緊張が走り、体調が悪くな
るなど、心身症状をともなう苦痛を感じ、最終的には職場に足が向かなくな
り退職してしまうらしい。
なぜ電話恐怖症になる人が増えているのでしょうか。自宅に固定電話がな
くなってきたことで、子供の頃に電話の取り次ぎや伝言を受けた体験をして
いない若者が増えたのかもしれません。
（記：諸江）
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