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『人財』戦略!!メールマガジン 2024年1月号

2024/01/15 (Mon) 17:53
諸江経営労務事務所 『人財』戦略!!メールマガジン
人事・労務などお役立ち情報満載


◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

   『人財』戦略!!メールマガジン 2024年1月号

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  こちらのメールマガジンは、セミナー等で名刺交換させて頂いた方、

         就業規則無料診断等のお問い合わせを

          頂いた方へお送りしております。


     2024年がスタートしましたが、能登半島地震が発生して石
    川県では甚大な被害が発生しました。被災された方々にお見舞
    い申し上げます。
     今年4月1日から労働契約締結時における労働契約締結時におけ
    る労働条件の明示事項の追加のほか、有期契約労働者の明示事
    項の追加による無期転換ルールの見直し、そして裁量労働制に
    関する新たなルールも施行されます。また、時間外労働の上限
    規制の適用猶予事業・業務となっていた建設事業・自動車運転
    業務、医師についても4月1日から適用されます。
    
  *・。*・。*。*・。*
   労務アラカルト
   *・。*・。*・。*。*

╋╋・‥…日常のなぜ?どうして?にお答えします …‥・╋╋


 Q.1年単位の変形変形労働時間制について教えてください。

 A. 1年単位の変形労働時間制とは、業務に繁閑のある事業場において、
  繁忙期に長い労働時間を設定し、かつ、閑散期に短い労働時間を設定
  することにより効率的に労働時間を配分して、年間の総労働時間の短
  縮を図ることを目的にしたものです。
   1年単位の変形労働時間制を導入することによって、企業には次の
  ようなメリットとデメリットがあります。
  ◆企業側のメリット
  ・年間を通して繁忙期と閑散期とで、労働時間の調整が可能になる
  ・上記の場合、残業代や休日出勤手当を削減できる
  ・年間を通して労働時間や休日のシフトを組むことが可能になる
  ◆企業側のデメリット
  ・年間休日をあらかじめ作成する必要がある。休日の変更は原則不可。
  ・毎年、労働基準監督署への年間カレンダー等の提出義務がある。 
  
   企業が1年単位の変形労働時間制を導入する際には、次の5つの事項
  を労使協定で締結し、所轄労働基準監督署に届け出る必要があります。
  (1)対象労働者の範囲
  (2)対象期間および起算日
  (3)特定期間
  (4)労働日および労働日ごとの労働時間
  (5)労使協定の有効期間
  導入時に注意すべきポイントは次の通りです。
  対象期間における1日、および1週間の労働時間の限度は次のように決まっ
  ています。
  ・1日の労働時間の限度は10時間
  ・1週間の労働時間は52時間
  対象期間が3か月を超える場合は、次の点も気を付けてなければなりません。
  ・労働時間が48時間を超える週は連続3週以下にすること
  ・対象期間を3か月ごとに区分した各期間において、労働時間が48時
   間を超える週は週の初日で数えて3回以下であること
 
  
 ★:*:☆‥…
    attention
  ・‥…━━☆・‥…☆

      ☆☆☆ 労働契約の更新を忘れた場合の対応 ☆☆☆  
                    
   * … * … * … * …* … * … * … * …* … * … * … * … *

  パートタイマー等の有期契約社員の労働契約の更新を忘れた場合、どの
 ように対応すればよいでしょうか。
  民法629条1項に、「雇用期間が満了した後、労働者が引き続き従事する
 場合において、使用者がこれを知りながら異議を述べないときは、従前の
 雇用と同一の条件で雇用したものと推定する。この場合において、各当事
 者は、第627条の規定により解約の申し入れをすることができる」という
 規定があります。
  つまり、使用者が異議を述べなかった場合は、契約更新をしていなくて
 も、契約を更新することについても記事の承認が与えられたとされ、更新
 前の雇用と同一の」条件でさらに雇用したものと推定されることになりま
 す。
 

*・。*・。*・。*・。
 新人・若手の早期離職
:*~*:,_,:*~*:*~*:,_,

  多くの企業で若者の早期離職が大きな問題になっています。過去3年以内
 に自己都合で退職したことがある人が17.5%もいます。その理由を聞くと、
 「労働環境・条件がよくない(労働時間・休日の取りやすさなど)」を挙げ
 た人が25.0%。2番目が「給与水準に満足できない」(18.4%)、3番目が
 「職場の人間関係がよくない、合わない」「上司と合わない」「希望する働
 き方ができない」が同率の14.5%で並んでいます。
  退職しなかったものの会社を辞めたいと思ったことがあると回答した人も
 58.8%もいます。
  最近の若者の価値観が表れる結果となっています。

                        (記:諸江)
                  
   
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