諸江経営労務事務所　『人財』戦略！！メールマガジン
人事・労務などお役立ち情報満載



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　　　　　　　 『人財』戦略！！メールマガジン　2015年7月号

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　　こちらのメールマガジンは、セミナー等で名刺交換させて頂いた方、

　　　　　　　　 就業規則無料診断等のお問い合わせを

　　　　　　　　　　頂いた方へお送りしております。

　　　　　　　　　　　　　7月といえば、七夕

　　　　　　　　　　　天の川は見えるのでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　 　
　　　　　　　　　

・。*・。*
　労務アラカルト
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╋╋・‥…日常のなぜ？どうして？にお答えします …‥・╋╋


　Ｑ．従業員が１分遅刻した場合の取扱いはどうしたらよいでしょうか？

　Ａ．　１分の遅刻を３０分の遅刻として賃金カットをするというような
　　　処理は、労働の提供のなかった限度を超えるカット（２５分につい
　　　てのカット）について、労働基準法第２４条に定められている賃金
　　　の全額払いの原則に反し違法です。

　　　一賃金支払期における１か月間の遅刻の合計については、３０分未
　　　満を切り捨て、３０分以上を１時間に切り上げる端数処理は認めら
　　　れると考えられます。

　　　　また、遅刻に対して懲戒処分であれば法の範囲内で賃金カットが
　　　可能となります。

　　　労働基準法第９１条の「減給の制裁」の範囲内で行うことは、就業
　　　規則に定めておけば可能です。

　　　ただし、減給は効果的な制裁ですが、運用は慎重に行わなければな
　　　りません。


　　　　１か月における遅刻早退の総時間数に１時間未満の端数がある場
　　　合ですが、「１か月における時間外労働、休日労働及び深夜労働の
　　　各々の時間数の合計に１時間未満の端数がある場合に、３０分未満
　　　の端数を切り捨て、それ以上を１時間に切り上げることは違反とし
　　　て取り扱われない」という行政通達を援用することができると考え
　　　られます。

　　　　遅刻によって労務の提供がなかった時間とは別に、「制裁」とし
　　　て給料の減額を行うこと自体は、就業規則に定めておくことによっ
　　　て有効な懲戒処分として認められています。

　　　　ただし、給料は従業員の生活基盤を支えるものです。いかに従業
　　　員に落ち度があったとしても、無制限に認められていません。

　　　この上限につき、労働基準法第９１条では次の２つの要件を満たさ
　　　なければならないと定めています。
　　　（１）１回の額が平均賃金の１日分の半額を超えないこと
　　　（２）１賃金支払期に発生した数次案に対する減給の合計が総額の
　　　　　　１０分の１を超えないこと



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　　attention
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　　　　　　☆☆☆　パワハラ　放置すれば経営に影響　☆☆☆　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　　　職場でのパワーハラスメント対策について企業の関心が高まってきてい
　　ます。
　　放置すれば経営に響きかねないとの考えが定着してきたからで、厚生労働
　　省も啓発を強めています。
　　従業員が安心して仕事に取り組めるようにするには、トップの断固とした
　　姿勢や社内相談態勢の整備が必要。

　　会社が訴訟を起こされ、安全配慮義務違反や使用者責任を問われるケース
　　もあり、取引先の信用も失うこともある。
　　「パワハラへの企業の関心は高まっている」
　　「経営に響くという危機感が、企業に浸透してきたようだ」との声。

　　　厚労省によると、パワハラの件数の統計はないが、目安になる「個別労
　　働紛争」相談件数の「いじめ・嫌がらせ」は増えていて、２０１２年度に
　　は「解雇」を抜き最多となりました。
　　
　　厚労省労働条件政策課の新垣真理さんは「元々あった言動でも『これは
　　パワハラでは』と気付き始めたからでは。今後も増えるだろう」と見てい
　　ます。

　　防ぐにはどうすればいいのか。
　　１．企業のトップが、絶対に許さないという姿勢
　　２．社内の相談窓口を整える
　　３．パワハラについての研修　　
　　
　　パワハラを行うも受けるも、その瞬間の組織の生産性の低下は、明日の
　　組織の生産性をも低下させ、会社の業績そのものにも大きく影響を及ぼ
　　すものになるというリスクがあることもお考え頂き、毅然とした対応で
　　自分を守ることも大切です。

　　　　

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　 　commodity(商品)
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　　　　　　給与計算アウトソーシングのご提案！！
　　
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　　企業を取り巻く環境が変化のスピードを増している現代。
　　「選択と集中」がますます求められています。無駄な経費を削る
　　ことは重要ですが、同時に人材や時間といったリソースを本当に
　　必要な部門に集中できているかどうかも十分に検討しなくては
　　いけません。
　　そんな現代の企業にとって、欠かせないサービスとなりつつある
　　のが
　　「人事給与業務の戦略的アウトソーシング」＝「給与計算代行」
　　です。
　　「給与計算代行」とは、文字通り従業員の給与計算や年末調整、
　　更にはそれらに付帯する事務業務全般を受託する
　　アウトソーシングのことです。

　　では、給与計算のアウトソーシングは企業にどのような
　　メリットをもたらすのでしょうか。

　　◎経営資源をコア業務へ集中
　　◎人件費、その他様々なコストを削減
　　◎専門知識の確保
　　◎安定的な継続性

　　給与計算アウトソーシングは、諸江経営労務事務所にご相談ください。



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　　学校前
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　　立川市立大山小学校の正門前にあるお店、その名も「学校前」。
　　小学校で使う上履き、筆記用具から放課後の楽しみ駄菓子まで、何でも
　　そろうお店です。
　　正門前にあったので学校前だと思っていたのですが、小学校が出来る前
　　から「学校前」という名前だったそうで、創業当時覚えてもらいたいと
　　願ってつけたところ、数年後奇跡的に小学校が出来たそうです。
　　今ではそのようなお店も少なくなりましたが、小学生の憧れ”買い食い”
　　がこれからもずっと続くといいなと思っています。
　　
　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（記：石川）
　　



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