「緊急事態宣言。いよいよ重大局面」 げんまけんたろうの視点
2020/04/08 (Wed) 14:06
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「げんまけんたろうの視点」メールマガジン
2020年 ４月号 ＊今回は少し長いです・・・
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こんにちは。
衆議院議員の源馬謙太郎（げんまけんたろう）です。
昨日、安倍総理が緊急事態宣言を出しました。
宣言は遅きに失した感は否めませんが、いよいよ本格的に新型コロナウイルス対策が厳しい局面に入ったことの現れだと思います。
それに呼応するように浜松市では市立の小中高等学校のGW開けまでの休校が決まりました。
静岡県は判明した感染者数が比較的少ないからか東京から見ると若干危機感が薄いと感じるなか、今回の休校の対応は市と市教委の責任ある判断だったと評価したいと思います。
先月の全国一斉休校が突如発表された時点とは、状況が一変しました。
子供は感染しても大丈夫、学校がクラスターになりにくい、などという評論がありましたが、子供が学校に行く現在のリスクは格段に上がっていると思います。
感染者数は発表されている数以上であることは確実ですし、基礎疾患を抱える家族と同居している生徒も多く、若い世代ほど活動範囲が広く感染拡大のリスクがあります。これらを考えたら休校以外にオプションはないと思います。
ただもちろん、共働きの家庭やひとり親の家庭などが仕事にいけなくなってしまったり、仕事を減らして収入が減ってしまうことは避けなくてはなりません。
それは、「だから子供を学校に行かせる」ではなく、やはり「国として給付を行う」ということで解決していかなくてはいけないと思っています。
私達はこれまでも政府に対して
１ 経済的損失を受けた事業者（中小企業から個人事業主フリーランスまで）に対して損失補償をすること
２ 収入が減ってしまう家計を支えるために、全国一律一人１０万円の給付をすること
３ 収束後に経済を再生するために消費税を減税すること
の３本柱を訴えてきました。
これに対して政府の態度は
１ 政府の経済対策は融資ばかりで補償についてはずっと無回答でした。融資なんて先が見えない現在、気軽に申し込めない事業者が多いということも見えていないのです。今回ようやく「補償」ではなく事業主に対して「給付」を言い始めましたが、前年度に比べて５０％売上が落ちた事業者だけに、１００万、２００万円を上限に給付するというものです。５０％売上が落ちたらもちろん大変ですが、２０％３０％落ちても大変なんです。そうした事業者が救われないのでは、救われない人たちがとても多くなると思います。もっと基準を下げなくては意味がありません。
２ １世帯に対して３０万円を打ち出してきました。しかし、対象は収入が（１）住民税非課税世帯の水準まで減った （２）半減して非課税世帯の２倍以下まで減った のいずれかです。浜松市における住民税非課税世帯とは、月収にすると独身世帯で８万円以下、夫婦と子供一人世帯では１７万円以下という世帯です。これくらいに減った、あるいは半分まで減ってなおかつこの倍額以下になった世帯にしか３０万円は給付されないのです。やはり全国民に一律一人１０万円の給付がそのスピードの面においても、額においても、必要であると思います。
３ 与党自民党は消費税減税を否定していますが、自民党内でも減税を求める有志が１００人以上いるとのことですので、この有志の皆さんが本気ならば議員立法を提出してくれれば、我々野党は賛成できます（野党が出したものは与党は乗らない）。どうせ党から否定されることを見越してのパフォーマンスであるならば無意味です。本気ならやってもらいたい。
いずれにしても厳しい局面になりました。
静岡県はまだそこまで緊迫感はないと感じますが、今のうちに十分な対策をとって東京のような状況にならないようにしていただきたいと思います。
そして政治の現場としては本当に必要な損失補償と一律給付をいち早く行えるよう、引き続き全力で訴えてまいります。
今必要なのは、ごくごく限られた家庭に３０万円とか、１世帯に２枚の布マスクではありません。
大変な国難ですが、この難局をみんなで乗り越えましょう。
最後までお読みいただきありがとうございました。
■ ○ お願いがあります ○ ■
【ポスターを貼らせてください】
「ポスターでいつも見ています」「最近ポスター増えましたね」と言っていただける機会が増えてきましたが、まだまだ知名度不足の私。
ぜひご自宅や会社の周りのフェンスや空き地などにポスターを貼らせてください！
もちろんフェンスを傷つけたりすることはありません。作業も全て私たちで行います。
「貼ってもいいよ」という方、ぜひご一報ください！
【アマゾンの買い物で応援してください】
「応援したいけど個人献金まではちょっと」
という皆様、ぜひアマゾンでお買い物をして応援をしてください。
http://amzn.to/1Ponsl0
こちらのリンクからアマゾンでお買い物をしていただくと、ほんの少しだけ広告収入が私に入ります。
もちろん購入金額は変わりません！
本だけでなく、日常品などでもお買い物があるときはぜひこちらのリンクからお買い物してください！
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普段の情報発信はツイッターやフェイスブック、ブログで行いますので、LINE＠はいざという時、本当に大切な時にだけ活用します。
政治家の一方的な発信はしませんのでご安心ください。
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最後まで読んでいただきありがとうございました！
今後もよろしくお願いいたします。
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【発行＆お問い合わせ先】
源馬謙太郎事務所
〒430-0852
静岡県浜松市中区領家1丁目1－16
Tel:053-464-0755
Fax:053-543-4303
その他の情報はこちらからご覧ください。
■オフィシャルサイト：http://gemma-kentaro.com/
■Facebookページ：https://www.facebook.com/gemma.kentaro
■Twitter：http://twitter.com/gemmakentaro
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※このメールは源馬謙太郎がお会いした方やご縁をいただいた方にお送りしております。頻度は多くても月に1通程度です。不要の場合は、お手数ですが下記のリンクより登録解除をお願いいたします（別アドレスへの変更もできます）。
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昨日、安倍総理が緊急事態宣言を出しました。
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それに呼応するように浜松市では市立の小中高等学校のGW開けまでの休校が決まりました。
静岡県は判明した感染者数が比較的少ないからか東京から見ると若干危機感が薄いと感じるなか、今回の休校の対応は市と市教委の責任ある判断だったと評価したいと思います。
先月の全国一斉休校が突如発表された時点とは、状況が一変しました。
子供は感染しても大丈夫、学校がクラスターになりにくい、などという評論がありましたが、子供が学校に行く現在のリスクは格段に上がっていると思います。
感染者数は発表されている数以上であることは確実ですし、基礎疾患を抱える家族と同居している生徒も多く、若い世代ほど活動範囲が広く感染拡大のリスクがあります。これらを考えたら休校以外にオプションはないと思います。
ただもちろん、共働きの家庭やひとり親の家庭などが仕事にいけなくなってしまったり、仕事を減らして収入が減ってしまうことは避けなくてはなりません。
それは、「だから子供を学校に行かせる」ではなく、やはり「国として給付を行う」ということで解決していかなくてはいけないと思っています。
私達はこれまでも政府に対して
１ 経済的損失を受けた事業者（中小企業から個人事業主フリーランスまで）に対して損失補償をすること
２ 収入が減ってしまう家計を支えるために、全国一律一人１０万円の給付をすること
３ 収束後に経済を再生するために消費税を減税すること
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１ 政府の経済対策は融資ばかりで補償についてはずっと無回答でした。融資なんて先が見えない現在、気軽に申し込めない事業者が多いということも見えていないのです。今回ようやく「補償」ではなく事業主に対して「給付」を言い始めましたが、前年度に比べて５０％売上が落ちた事業者だけに、１００万、２００万円を上限に給付するというものです。５０％売上が落ちたらもちろん大変ですが、２０％３０％落ちても大変なんです。そうした事業者が救われないのでは、救われない人たちがとても多くなると思います。もっと基準を下げなくては意味がありません。
２ １世帯に対して３０万円を打ち出してきました。しかし、対象は収入が（１）住民税非課税世帯の水準まで減った （２）半減して非課税世帯の２倍以下まで減った のいずれかです。浜松市における住民税非課税世帯とは、月収にすると独身世帯で８万円以下、夫婦と子供一人世帯では１７万円以下という世帯です。これくらいに減った、あるいは半分まで減ってなおかつこの倍額以下になった世帯にしか３０万円は給付されないのです。やはり全国民に一律一人１０万円の給付がそのスピードの面においても、額においても、必要であると思います。
３ 与党自民党は消費税減税を否定していますが、自民党内でも減税を求める有志が１００人以上いるとのことですので、この有志の皆さんが本気ならば議員立法を提出してくれれば、我々野党は賛成できます（野党が出したものは与党は乗らない）。どうせ党から否定されることを見越してのパフォーマンスであるならば無意味です。本気ならやってもらいたい。
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